「向日市議会 2011-06-03 平成23年第2回定例会（第2号 6月 3日）」の議事録内容

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向日市議会 2011-06-03
平成23年第2回定例会（第2号 6月 3日）

取得元: 向日市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-07

平成23年第2回定例会（第2号 6月 3日）　〇出席議員（２４名）　　　１番　　大　橋　　　満　　　　　　　　　２番　　山　田　千枝子　　　３番　　和　田　広　茂　　　　　　　　　５番　　松　山　幸　次　　　６番　　常　盤　ゆかり　　　　　　　　　７番　　北　林　重　男　　　８番　　丹　野　直　次　　　　　　　　　９番　　中　島　鉄太郎　　１０番　　永　井　照　人　　　　　　　　１１番　　小　山　市　次　　１２番　　西　口　泰　彦　　　　　　　　１３番　　中　村　栄　仁　　１４番　　飛鳥井　佳　子　　　　　　　　１５番　　冨　安　輝　雄　　１６番　　長　尾　美矢子　　　　　　　　１７番　　石　原　　　修　　１８番　　西　川　克　巳　　　　　　　　１９番　　辻　山　久　和　　２０番　　小　野　　　哲　　　　　　　　２１番　　太　田　秀　明　　２２番　　磯　野　　　勝　　　　　　　　２３番　　冨　田　　　均　　２４番　　荻　野　　　浩　　　　　　　　２５番　　野　田　隆　喜〇欠席議員（なし）〇事務局職員出席者　事務局長　　江　口　藤喜雄　　　　　　　　次　　長　　岩　田　　　均　係　　長　　松　本　　　司　　　　　　　　主　　査　　西　村　彰　則

〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　市　　　　　長　久　嶋　　　務　　　　　副　　市　　長　安　田　喜　幸　教　　育　　長　奥　野　義　正　　　　　選挙管理委員長　小　野　輝　夫　市長公室長　　　酒　井　信　一　　　　　企画総務部長　　五十棲　敏　浩　市民生活部長　　植　田　　　茂　　　　　健康福祉部長　　河　合　幸　子　建設産業部長　　岸　　　道　雄　　　　　教　育　部　長　田　村　恒　彦　上下水道部長　　大　島　完　治〇議事日程（本会議　第２日）　日程第　１　　　　　　　　　・会議録署名議員の指名　日程第　２（請願第１号）　　・北野台雨水貯留槽漏水事故による被害状況の早期解　　　　　　　　　　　　　　　　消と改修による貯留槽の安全対策を求める請願　日程第　３　　　　　　　　　・一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　１．向陽クラブ　　　　　太　田　秀　明　　　　　　　　　　　　　　　　　２．民主党議員団　　　　西　口　泰　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　３．日本共産党議員団　　山　田　千枝子　　　　　　　　　　　　　　　　　４．公明党議員団　　　　長　尾　美矢子　　　　　　　　　　　　　　　　　５．向　　政　　２１　　西　川　克　巳　　　　　　　　　　　　　　　　　６．　　　　　　　　　　飛鳥井　佳　子　　　　　　　　　　　　　　　　　７．向陽クラブ　　　　　冨　田　　　均　　　　　　　　　　　　　　　　　８．日本共産党議員団　　中　島　鉄太郎 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　午前１０時００分　　開　　　　議 ○（荻野　浩議長）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は、２４名であります。　地方自治法第１１３条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、開会中の定例会第２日目の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（荻野　浩議長）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第１２３条の規定により、７番・北林重男議員、１６番・長尾美矢子議員の両議員を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（荻野　浩議長）　日程第２、請願第１号北野台雨水貯留槽漏水事故による被害状況の早期解消と改修による貯留槽の安全対策を求める請願を議題といたします。　この請願については紹介議員の説明を省略し、直ちに所管の建設環境常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（荻野　浩議長）　ご異議なしと認めます。　よって、請願第１号は、建設環境常任委員会に付託いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（荻野　浩議長）　日程第３、一般質問を行います。　今回は、１７名の議員から、会議規則第６２条の規定により、通告を受けております。　したがって、順次質問を許可いたします。　なお、議会運営委員会の決定により、今回は向陽クラブ、民主党議員団、日本共産党議員団、公明党議員団、向政２１、会派に属さない議員の順により、繰り返し行います。　それでは、初めに、向陽クラブ太田秀明議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　２１番、太田秀明議員。 ○２１番（太田秀明議員）（登壇）　おはようございます。　きのう、きょうと大変天気がよくて、久しぶりの雨から脱出ということで気持ちのよい朝を迎えて、一般質問させていただくことに心から感謝を申し上げる次第でございます。トップバッターというのは初めてというか、かなり昔やった記憶がありますが、久しぶりでございます。非常に緊張しております。やじを飛ばさないようにしていただいて。　きょうは３点ばかり質問させていただきますが、その前に、皆様ご承知のように新聞にも出ました副市長の退任の件でございますけれども、私自身、ここに京都新聞の方から電話いただいてコメントを求められましたけれども、いろいろ考えて、実は答えようがなかったんですが、大変気の毒であると、大変気の毒であるということと、みずから辞職をされたということでございましたので、とやかく言えないということを申し上げたら、クールなというふうにここに書かれています。私は、決してクールに答えたわけではなくて、その前に大橋議員のコメントが載っておりまして、そちらのほうがクールだったのかなというふうにも思うわけでございますけれども、決してクールではなくて、実は、私は、あってはいけないことだと思ってるんですね。というのは、実は、この話というのは市長選前にうわさとして聞きました。私は、１,０００％あり得ないというふうに私自身も思っていましたし、言っていました。ところが現実のものになったんですね。あり得ないんですよ、こんなことは。　我々は、１年前に副市長の同意をしましたね。我々って、同意をされてない方もいらっしゃったか、ちょっと記憶にないんですが、私は賛成をさせていただきました。にもかかわらず１年でおやめになる。そんなことってあり得ないですよ。向日市でもそんなことはあり得なかったですよね。このあり得ないことが起きたということなんですね。私は、市長さんからも若干お話をお伺いしましたけれども、二度、副市長さんがやめたいということで来られた。その理由に関しては一切聞いておりません。ですから、これはなぜやめられるのか、私は説明責任を果たしていただきたいというふうに思うんですね。それで、やはり任命権者である市長さんが、この人はすばらしい方ですと推薦されて議会に同意を求められた、我々も賛成をしました、そうですよね。で、いや、今度はやめられるんですと、ああ、そうですか、そういうわけにはいかないわけですよね。もちろん、やめられるのは自由でございますけれども、我々も、やはり納得したい。納得したいですよね。ですから、きちっとした説明をしていただきたい、説明責任を果たしていただきたい。これは市長さんからも、そして、本人でございます副市長さんからもきちっとしたご説明をいただきたい。　私は、そういう市長選前のうわさを聞いて、全く気の毒だなというふうに私自身は思っております。で、私の思いが間違ってるかもしれません。しかしながら、やはり首長は、自分の腹心として抱えた人、どんなにしたってかばうのが私は当たり前だと思うんですね。かつて、「私は貝になりたい」という映画がございました。これは、捕虜収容所で、誤って捕虜をだれかが殺害をして、部下をかばうために加藤さんという方が、自分がやったということで死刑を宣告されたわけですが、最終的には終身刑になったんですけれども。それとこれとは別ですけれども、しかしながら、やはり自分が信頼した人を１００％かばって当然だと思うんですね。ですから、やはり市長もそれだけの人を、やめられるからということではなくて、きちっとした説明をしてこそ私は任命権者の市長であるというふうに思うんです。　ですから、ぜひ、今回そういう質問が出るかどうかはわかりませんけれども、委員会等できちっと説明をしていただきたいというふうに思います。私はこれが、私の思いでございます。失礼をいたしました。　それでは、一般質問に入らせていただきます。　私は、常々、行政にある情報はすべて市民のものであるという考え方なんですね。ですから、市民が情報を求めれば、当然、どうぞ見てくださいと、だけども市民に利害を及ぼすような情報は、これは見ていただくことはできない、それ以外のものはすべて見ていただきたいというのがやはり行政の基本姿勢でないといけないと思います。そこで、積極的な情報公開について質問をさせていただいているわけですが、第１点目の一つ目ですね、例えば、情報公開条例によりますと、その公文書であるかどうかという判断しかないんですけれども、情報はですね、公文書でないものも行政は見せるべきであるという質問なんです。ですから、先ほど申し上げましたように市民に利害関係がない部分、それは当然すべてガラス張りにすべきだという考え方なんですが、市長さん、どういう考えか、ぜひお答えをいただきたいと思います。　二つ目ですね、これはずっと話題になっておりました。市長さんが議会運営委員会のときに大きな忘れ物をされた。その忘れ物は、弁護士さんが作成したいわゆる報告書案であった。我々がいただいた報告書とは全く違う報告書案がそこにあったということで、議員のお一人も見られているわけでございますが、職員の方々も、だれも否定をされません。実際にあるんでしょう。私は見ておりません。で、その報告書をぜひ公開していただきたいという質問です。お願いします。　それと、第２点目ですね、北野台雨水貯留槽に関する損害賠償請求について、第１次請求に続く第２次請求の損害額を確定するための用地選定並びに施工方法について具体的計画をお聞きするということでございます。　第３点目、アクションプランの取り組みにより、平成１６年度から６年間で、累積総額約５１億円の財政的効果を上げたと述べられているが、その具体的効果の詳細リストの提示を求める。これは、今回の冒頭にも市長さんお話しになっていましたけれども、議会の冒頭ですね、５１億円の行政効果があったと。で、行政効果があったという資料ですね、それは、簡単にまとめたやつは見せていただいております。この表一つですね、この表一つなんですね。この中身については我々は知らされてないですね。５１億円の行政効果があったということだけは聞いておりますが、そしたら、どういうところに行政効果があったと、こういう形をして、こういう努力をして、これだけ減額したと、その減額分はこれに使ったということですよね。それが全くわからないんですね。いや、よく知っているという方がいらっしゃったら、ぜひ、それは聞いているだろうというふうにやじを、そこはやじを飛ばしていただきたいんですが、恐らくどなたもご存じないですね。この前、市長選あったけれども、恐らくおっしゃってたんだろうと思いますが、どなたもご存じない中でおっしゃっていたということになるわけですね。　ですから、やはり市民に対して、それはこれだけの効果があったということをぜひ示していただきたいということで、そのリストですね、詳細リストをご提示いただきたいというふうに質問させていただき、また、再質問をたくさんさせていただきますので、よろしくお願いします。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　おはようございます。　向陽クラブ太田秀明議員のご質問にお答えをいたします。　まず、第１点目の情報公開についてでありますが、本市の情報公開制度につきましては、平成１１年に制定いたしました情報公開条例に基づいて運用を行っているところでございます。この条例は、市が保有する公文書の公開を求める権利を保障し、その権利に対応する実施機関の公文書の公開義務を規定したものでございます。条例上の公開の対象となる公文書は、条例の第２条第２号に、「実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図面、写真、フィルム及び電磁的記録であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているもの」と規定をされているところであります。この条項の定義に基づきまして、公文書に該当するものについては、個人情報などを除いて、公開を基本原則とし、条例の諸規定に従って適正に公開事務を行っているところであります。　次に、二つ目の、報告書のたたき台の公開についてのご質問にお答えをいたします。　平成２０年６月１日、向日市公共下水道石田川２号幹線事業が、府道伏見向日線前田地下道下でＨ鋼材が埋設されていたため工事が中断し、撤去するための工事費が追加的に発生をいたしました。このような事態につき、ＪＲ西日本コンサルタント株式会社、株式会社日水コン、佐藤工業株式会社、西日本旅客鉄道株式会社の関係４社に対して、法的責任を追及することが可能かどうかについて、当市の顧問弁護士に検討を依頼いたしました。そして、平成２１年８月２１日付で、本件に関する報告書が当市の顧問弁護士から提出をされましたが、関係４社に対し、法的責任を追及することは困難であるとの結論でありました。　この件に関しましては、全国的にも事例のない非常に難しい問題であり、また、責任の所在が複雑で、かつ微妙な判断を要するものであったにもかかわらず、法的な面、技術的な面で検討をしていただいたものでございます。したがって、顧問弁護士が報告書を向日市に提出するまでの期間において、向日市から提出された資料、市職員への聞き取り調査、現地確認等によって報告書の作成に至るまでの検討段階において内容が追加され、あるいは削除されることによって、複数のたたき台を作成されることはございます。しかし、顧問弁護士が調査や検討を進めている期間における文書は、検討段階において作成された文書であり、向日市に提出された報告書は一つであります。顧問弁護士からの報告書は既に公開済みでありますが、これからも市民との信頼関係をより深めていくために、市政に関する情報を積極的に提供し、説明責任を果たしてまいりたく存じております。　次に、第２点目の北野台雨水貯留槽の計画についてのご質問にお答えをいたします。　北野台公園内の雨水貯留槽改修では、家屋に隣接して公園が設置されていることから、家屋に影響を与えないよう細心の注意を払う必要があり、また、地域の道路幅が６メートルであり、大規模な建設機械を公園に搬入して使用することができません。こうしたことから、施工は鉄筋コンクリート工法とし、改修すると公園内で確保できる貯留量は３７７立方メートルとなりますが、昨年度に策定した雨水対策実施計画のシミュレーションでは、北野台公園から物集女街道西側の寺戸町事務所に至る水路周辺の地域の浸水が解消できます。また、北野地区の現状は、家屋が立ち並び、住宅地になっており、新たに貯留施設をつくることは難しい状況であります。開発事業者に費用を請求するための合理的な算定も含めまして、用地選定及び施工方法について検討しているところであり、訴訟の関係もありますことから、できるだけ早い時期にお示しをしたく考えております。　次に、第３点目のアクションプランの財政的効果についてお答えいたします。　財政的な効果のリストにつきましては、できる限り速やかに議会にご提示できるよう準備を進めております。ご理解賜りますようお願いをいたします。　以上でございます。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　２１番、太田秀明議員。 ○２１番（太田秀明議員）（登壇）　ありがとうございました。　質問の中の第３番目の、このいわゆる５１億円の行政効果について、質問はしないつもりでしたが、１点だけですね、中身について、本当はここでいろいろ中身についてお聞きしたいんですが、１時間ではとてもじゃないですけど終わらないので、やめとこうと思ったんですが、１点だけお聞きしたい。　この中で、財政的効果で５１億円ということでございますが、その中に、改訂水道事業経営改善計画の推進というのがございます。これで、トータル４億５,５５６万円の行政効果が上がっているということが書いてあるんですね。ところが、私は、これに関して、その改訂水道事業経営改善計画というのは、岡﨑市長のときに２回の値上げを、合計３回なんですけど、２回の値上げにしてということが、それを久嶋市長が１回の値上げにしますということの改善計画ですね、それによっていろんなものを直しましょうと、市民の安心・安全を考えていろんなものを直しましょうという改訂計画なんですが、ところが、その値上げをしないものですから何かを削らないかんですよね。そこで私は、当時、いろんなことを指摘させていただきました。建設改良費だとかごそっと削っておりますね。私が計算しただけで３億近くやめた、先送りというのがあるんですね。それがもし行政効果だとしたら、私は勘違いかもわかりませんが、それは市民の安心・安全のために、生活環境整備のためにやる計画をやめるのが行政計画だとしたら、これは大変なことなんですね。　ですから、私は、その当時、３億ものいわゆる計画をやめて、安心・安全を守れるのかという質問もさせていただきました。ですから、そのときに、やはり長期的スパンに立って事業計画等をつくらなければならない、マイナーチェンジするんだったら、ちゃんとした計画をつくり直してほしいと申し上げたが、一向につくり直されませんでした。ですから今も、今、一生懸命、恐らくつくられているんではないかなというふうに思いますが、つくられませんでしたね。ですから水道料金、議員提案があって、それの修正案を出させていただきますときに、事業計画を見せてくださいと、「ありません、今、水道懇談会で諮問中ですので、それに対して作成中です。」ということだったですね。ですから、やはりそういうものは日常きちっとつくっておかなければならない、それをつくってなかったと、これは関係ないことですが、そういうこともあって、いわゆる計画があったのに、それをやめたことが行政効果だというふうに置きかえてるとしたら、これは大変な私はごまかしになるのではないかなというふうなことを思いましたので、これ１点だけ、違うならば「違う」ということで結構です。ですから、それを若干説明していただきたいというふうに、これは突然お聞きするので、非常に申しわけない。市長さんが一番よくわかっておられるので、市長さんに答えていただければありがたいと思います。　よろしくお願いします。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　太田議員の再質問にお答えをさせていただきます。　行革プランの効果額につきましてのご質問であったと思います。水道関係でのアクションプランの効果でございますけれども、平成１８年度から取り組んだ内容としては、遊休資産の活用、それから、一番大きいのは浄水場の一元化でございます。大きなものはそれでございますが、そのほかにもいろんな、アクションプランに基づいた財政効果を上げております。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり）

○（荻野　浩議長）　２１番、太田秀明議員。 ○２１番（太田秀明議員）（登壇）　いつもお答えをいただいて、突っ込まないでおこうと思うんですが、お答えによっては、やっぱり突っ込みたくなる。　私は、ないということなら「ない」で結構ですと申し上げました。ですから、私が申し上げているように、建設改良費だとかもろもろのものを、計画していたものをやめてなかったら、それは一切やめてませんとおっしゃっていただければそれで結構です。ですから、もしやめてるとしたら、それを行政効果だということで市民にお知らせするのは、これは全く間違いではないかなというふうに私は思っているんですね。私は、そんなことはないと、ないので確かめたいということです。ですから、ないということであったら「ない」ということを言っていただければそれで結構です。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　太田議員の再質問にお答えをさせていただきます。　やめたことが行政効果かということでございますが、そういう事実はございません。先ほども申し上げましたけれども、浄水場の一元化、管理者を含む人件費など、遊休資産の活用、企業債の借りかえなど、ありとあらゆるアクションプランに基づいた行政効果のものでございます。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　２１番、太田秀明議員。 ○２１番（太田秀明議員）（登壇）　もう質問はしませんけれども、計画にあったものは一切やめてないというご返事だったと思います。そうですね。で、これは申し上げておきます、配水管プール化事業というのがありますね。これもやめてないということなのかどうか、これはお答えは要りません。で、もろもろの、ほかにもいっぱい書いてあります、これも一切やめてないということで、違う観点で、浄水場の廃止とか、そういうことで行政効果を８億何ぼですね、上げたということでございますから、６億でしたっけ、失礼、間違ってはいけませんので、４億５,５００万ですね、水道に関しては４億５,５００万の行政効果を上げたということは、当初計画していたものを一切廃止してなくて、上げたという理解でいいわけですね。これは答弁は要りません。もしそうでなかったら、大変なことになるということだけ申し上げておきます。　それで、次に移らせていただきます。私は、そもそも情報というのは、できる限り市民に見ていただく。私は、市長さんがおっしゃっているように、情報の共有ということをおっしゃっていますね。情報の共有というのは、市役所の方々が持っている情報、そして市民の人が知りたがっている情報、それはいつでも引き出せる、いつでも引き出せる状態にあって初めて情報の共有化ということが言えると思うんですね。これはだめだ、あれはだめだ、変な理屈をつけて、見せないようにするというのは、情報公開、積極的な情報公開ではありません。先ほど市長さんは、積極的な情報を公開するとおっしゃっていますが、それは、もう今までに何回もおっしゃっていますね。向日市行政改革アクションプランにも書いてあります、情報を共有し、ともに議論をしようと、情報を積極的に提供し、市民への説明責任を果たしと。　で、アクションプランの、これは平成１６年３月にいただいたアクションプランの理念ですが、市長さんはそうおっしゃるけれども、おっしゃりながらも、情報は提供しないという姿勢をキープされ続けていらっしゃいました。ですから、私は今回、石田川に関するその大きな忘れ物、それに関して、まず議会から正式に情報提供を申請しました。それは議会からというのは、議長名ですね。久嶋市長に対して、正式に情報を公開してくださいと求めましたが、そのときは「ありません」というお答えでした。で、らちが明かないので、向日市情報公開条例にのっとって、ぜひ情報を公開してくださいと。そのターゲットを絞って、それに絞って公開請求をしましたが、それは公文書でないので、今度は「公文書でないので見せられません」と。ですから、最初はないということだったんですが、２回目は公文書でないので見せられないと。　今度は公文書とは何かという議論になっていくわけですが、その前に、市民からの要望があれば、公文書であろうがなかろうが公開すべきだと私は質問しました。それに対して、市長さんはお答えがありませんでした。そのことでどういうふうに考えておられるのか、ぜひ、まず情報公開に関して聞きたい。公文書であろうがなかろうが、市民が求めるものはぜひ公開すべきだというふうに私は思っております。市長さんは、私はそんなことは思わない、自分に不都合なことは公開しないというスタンスであればそれで結構ですし、そうでなければ、報告書は一つであろうが、その前の報告書案も、当然見せていただいても結構ではないかと思うんですね。それが市民に不利益を与えるならば別ですけれども、行政にとって不利益かどうかというのは別問題でございます。その点に関して、ぜひお答えをいただきたいというふうに思います。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　太田議員の再質問にお答えをさせていただきます。　公文書の定義に当たらない文書であっても公開すべきではというご質問だと思います。情報公開につきましては、向日市の情報公開条例の規定に従って運用すべきものでございます。市民の皆様から要望があれば、どんな文書であっても公開できるとは考えておりません。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　２１番、太田秀明議員。 ○２１番（太田秀明議員）（登壇）　私は、どんな情報でもとは申し上げておりません。市民に害を及ぼすような、あるいは特定の人に利益を与えるような情報公開はすべきでないと、それ以外のものは、すべて情報公開をすべきだというふうに申し上げております。それに対しては、どういう考えですか、お伺いしたいと思います。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　太田議員の再質問にお答えをさせていただきます。　条例の中には、市民の知る権利の具体化として、市が保有する公文書の公開を求める市民の権利についての事項が定められております。しかし、条例の中に公開請求の対象となる文書に公文書という制限がございます。また、保障する一方で、やむを得ない合理的な制限として一般的に認められているところでございます。このため、請求者が公開を拒まれた場合、情報公開審査会も設置をしております。その中で、公平かつ公正な救済措置が図られるようになっております。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　２１番、太田秀明議員。 ○２１番（太田秀明議員）（登壇）　何かこちらのほうに席が欲しいなというように思いますね、こう行ったり来たりしていると、運動にはなりますが、時間のロスになりますので。　私は、そういうことを申し上げているのではなくて、公文書、それは向日市情報公開条例にのっとった公文書の規定でありますね。向日市の情報というのは、市長さんが、これは見せてもいいよで見せられるんです、そうですね。見せてはいけない罰則規定ってありますか、ないですよね。それは当然、先ほど申し上げました特定の人に利益を与えるとか、特定の人に害を及ぼすような情報を公開しては、当然、それは自分が責められるのは当然ですね。でも、それ以外のものを見せてはいけないという理由は何もないですね。それが情報の共有だと思うんですね。で、私は、かたくなに市長さんが見せない理由は全くわかりません。見せないから、それは市長さん個人にとって不利益があるのかなと疑ってしまうんですね。もし不利益がなければ、当然、１００％見せるべきなんです。もともと情報というのは市民のものなんですね。　だから、例えば市長さんが個人的に水野弁護士さんに頼んで、こうこうこういう裁判をしたいんだけど、これをちょっとつくってくれないかと、個人的にですよ、個人的に自分のお金でつくられた分については、私はそこまで見せてほしいとは言わない。だけど、少なくとも市税を支出して、そのトータルでお支払いして、トータルで資料をいただいているわけですから、その資料については、やはり職務上、いわゆる取得した情報ですわね、それは職務上です。職員が職務上、それは向日市情報公開条例にも合致していますね。だから、その情報をなぜかたくなに公開することを拒否されるのか、全くわかりません。　そのことと含めて、もう一度お答えをいただきたいんですが、その市長さんがお忘れになった、我々にとっては大変重要な報告書案でございますが、それがあるのかないのか、お答えをいただきたいと思います。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　太田議員の再質問にお答えをさせていただきます。　情報公開については、先ほども申し上げましたけれども、条例の規定に従って運用すべきものでございます。要望があれば、どのような文書であっても公開できるものではございません。公開できるものではないと考えております。　それと、報告書案を、顧問弁護士の水野先生が、検討段階における内容を確認するため、たたき台として文書を一時的に取得したことはございますが、それは公文書ではございません。現在は、組織としては保管をしておりません。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　２１番、太田秀明議員。 ○２１番（太田秀明議員）（登壇）　全員協議会のときに水野先生は、たしか飛鳥井議員さんが指摘されたんだと思いますが、よくご存じですねと、いつでも見せますよとおっしゃいましたよね。だけど、水野先生がそうおっしゃっても、それは、その向日市から、いわゆる受注されて作成されたものですから、それは向日市の所有物ということになる。水野先生が勝手に見せることはできないと思います。だけど、弁護士事務所には必ずデータがありますよね。ですから、ここには保管されてなくても、私は保管されていると思ってますけど、データがあるわけですから、ぜひとっていただきたい。とって、当然公開していただきたい。　なぜかと申しますとね、石田川の件では、市長さんは、これは業者が悪いんだと、市民負担を避けるために、全面的に一生懸命努力しますとおっしゃいました。ところが、半年ごろを過ぎてから、だんだん、だんだん姿勢が後退していって、最後には、これは不可抗力ですと、だれにも問えませんと、１年で随分変わったんですね。それは変わられるのはいいとしても、それの説明責任がない。不可抗力ですと、そしたら、住民の方々が監査請求をされた、不可抗力とはまるで反対の意見が出たんですね。これは、専門業者だったらすぐわかることだというふうな意見を出されました。ですから、監査委員の意見としては、相手方の業者と一生懸命お話して、少しでも市民負担が少なくなるように努力しなさいというニュアンスのことが意見として書かれています。それも市長さんは断念された。で、２億円ものお金を市民負担にさせまいということをおっしゃりながら、最後には不可抗力と幕引きを図った。　私は、結果的にそうなったかもしれないけれども、その過程において、随分違うドラマがあったのではないかなというふうに理解しております。ですから、その報告書をいただいた前の報告書案、全く違う報告書で、これは裁判の可能性があると、一部勝訴の可能性があると書かれていますと、私は見てませんよ、書かれています。だけども、こういう不都合があって、それをした場合には、向日市としては、これだけのいわゆるその損害をこうむる。もしそうなった場合には、行政の私はミスが指摘されると、だから不可抗力を選んだのではないかという勝手な憶測をしております。ですから、ぜひ私の憶測は、それは間違ってますよと、それは違いますよと言っていただきたい。そのためには、その報告書案が必要なんですね。　ですから、私も、ずっと疑念を持ったまま、これを幕引きされるということであれば、議会は何なんですかということになるわけです。議会何なのか、そんな議会だったら、やめてしまったほうがいいと私は思っています。何もだれも言わない、一部の人しか言わないというのは全くおかしい。自分の立ち位置は別として、やっぱり真実を明らかにしようではありませんか。そのことによってこうなったんだという理解をすれば、それでいいことではないでしょうか。議会は何のためにあるのか、二元代表制が何のためにあるか、我々は再認識をしなければならない。今、私は情報公開を求めていますね。情報公開って、私個人の問題じゃないんですよ。これは議会全体の問題であり、市民全体の問題なんですね。そうでしょう、それを、いや、そんなものは情報公開条例にのっとってやると一言、それってのは余りにも無責任な答弁ではないかなというふうに私は思います。ですから、やはり市長さんは、アクションプランにのっとって、この理念にのっとって市政運営をすべきなんです。ものすごいかけ離れてますよ、この理念から、それをだれも何も言わない。　私は、夕張市へ視察に行ってまいりました。夕張市は財政破綻しましたね、一緒に行った方もいらっしゃいますが。そこで、行政の人は本当の理由は言わないですよ。だけど市民の人は、なぜこうなったのか、なぜここまでなったのかというのは、しがらみの社会の中でだれも何も言わなかったということが最大の原因なんです。今の日本がそうなんですよ、ほとんどの人がだれも言わない。ですから、日本全体がおかしくなっていっている。向日市もおかしくなっていてはだめなんです。やはり自分の、いろんな方々は自分の立場がございます、それはよくわかります。けれども最低限我々は、行政はこうでなければならない、議会はこうでなければならないということを堅持すべきだなというふうに思います。　いろいろ違うことを並べましたけれども、お答えをいただきたいと思います。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　太田議員の再質問にお答えをさせていただきます。　公文書の定義については、先ほども申し上げましたけれども、我々は、その情報公開については、情報公開条例の規定に従って運用すべきものであると考えておりますし、そのように運用しております。市民の知る権利の具現化策として、市が保有する公文書の公開を求める市民の権利について、必要な事項を定めております。また、やむを得ない制限として一般的に認められておるところとして、公開を拒まれた場合、公開審査会を設置して、公平公正な救済が得られるようになっておりますので、私は、このことでは権利が保障されているものと思っております。　それから、先ほど、もう３年になりますけれども、平成２０年の６月に、石田川２号のシールド機がＨ鋼材によって掘進不能となって、撤去作業も困難をきわめ、当時は工事再開のめどが立ちませんでした。このような事態になったのは、やはり実施設計を行ったＪＲＣ、それから工事施工者である佐藤工業による事前調査が不十分であったと当初は考えておりました。訴訟も視野に入れて臨んだものでございますけれども、調査をすればするほど、その責任追及をすることが困難であることが明白になってまいりました。顧問弁護士からの報告も受けまして、私も熟慮を重ねまして、そして、さまざまな点から総合的に検討した結果、前田地下道の下で工事が中断したことはだれにも予見ができなかったものであって、関係する４社に対し、法的責任の追求は行わないということとしたものでございます。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　２１番、太田秀明議員。 ○２１番（太田秀明議員）（登壇）　釈然としないですね。アクションプランの理念は何なのでしょうかと申し上げたくなるんですね。私は、最初に見たときに、これ、市長さん、すばらしい理念ですねと、ぜひ頑張ってほしいというふうに申し上げました。だけど、その理念からいつもかけ離れているというか、そういう距離にいらっしゃるのは非常に残念だなというふうに思います。　市長さんはすごい権限があるんですね。ですから、よく市民の方々は、議員さんに要望されますよね、いろんなことを。なぜ議員さんに要望されるのかよくわからないんですけれども、議員って、やっぱり２４人だったら２４分の１の力で、議会全体としてはいろんな権能がありますが、しかし、当然政策では、その議員提案権もあるんですけれども、やはりいろんなことは、市長さんは絶大な権限を持ってますわね。あそこを直せ、ここをせえ、これを建てる、思うようにできる。でも、なぜかこう、余り市長さん直接に市民の方は行かれない、議員さんを通してという。　私は、もともと市民要望というのは議員を通すべきでないというふうに思っているんですね。議員って別の仕事があると、議員は、やはり政策能力を高めなきゃいけないのは事実ですけれども、我々が今までいろんなことを聞いていることは、職員の方々にやっぱりアンテナを立てて、いろんなことをしていくというのが行政の本来の姿なんですね。ですから、市民の方々は、ぜひですね、ぜひって、ここはいらっしゃらない、上にはいらっしゃるのかもわからないんですけど、市長さんに直接いろんなことを申し上げるというのが一番いいのかなというふうに思います。そこでもって、市長さんがいろんなことを言っても、いろんな情報が出てこないということで、市民の方が初めて気がつくんではなかろうかなというふうに思うんですね。　ですから、我々は、もうそういう選挙があるんですけども、選挙で皆さんに申し上げて、本当に皆さんのお力を借りて立候補して、無事当選できたら非常にありがたいなというふうに思うんですけれども、これは結果ですので、今回は４人減になりますので、非常に厳しい選挙です、関係のない話でございますけれども。とにかくですね、情報は市民に出すという、議員に出すんじゃなくて市民に出すという視点に立ってやっていただきたいなというふうに思うんですね。ですから、先ほどおっしゃった、市長さんは絶大なる権限を持っています。部下の人がびびるぐらいの権限を持っていますね。そうでしょう、やっぱり市長さんに反抗すると怖いとか、それはあるかもわかりませんね。ですから、やはり市長さんが積極的に市民の心を先取りして、情報をどんどん提供していく。　そして情報を提供するということは、理解をしていただくということですね、今行政がどういうふうなことになっているのか、それは情報提供者にはわからないですね。聞きに来いではないですよね。説明に行く、何かそういうふうな何とか講座というのがありますが、何とか講座がありますね、何でしたっけ、出前講座。私は、もうこれは大嫌いです。講座というのは先生の立場じゃないですか。役所が先生の立場で市民に講義をするって、もってのほかです。それは説明をさせていただきたいということなんですよね、そうでしょう。役所が、市民の方々に理解していただくように説明をさせていただきたいと、ですから説明の会場ということですね、出前講座でなくて。だから市民が要望があるからじゃない、勝手なときだけ、橋上化のように、申しわけないですね、例を出して、勝手なときだけどんどん宣伝、説明に行くということではなくて、嫌なことも、こんだけ不利な状況のあることもぜひ積極的に説明をしていただきたい。　話が大分それましたけれども、ぜひですね、いろんなことを情報提供していただきたい。私は、かたくなに公開、情報公開条例とおっしゃってますが、それは市長の気持ち一つなんですね、見せる、見せないは。ですから再度、もう一度だけお伺いします。ぜひアクションプランにのっとって、いろんな情報、いろんな情報の中には、除外規定がございます。先ほど申し上げました、何回も言いました。それを除いて、ぜひ公開をすべき姿勢に立っていただきたい。　お答えをお願いします。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　太田議員の再質問にお答えをさせていただきます。　これからも、市民の皆さん、そして議会の皆さんとの信頼関係を深めていくためにも、市政に関する情報を積極的に提供させていただきたく考えております。また、その情報公開に当たりましては、先ほども申し上げましたが、条例の規定に従って運用すべきものであります。市民からの要望があれば、どのような文書であっても公開できるものではないと考えております。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　２１番、太田秀明議員。 ○２１番（太田秀明議員）（登壇）　３時間ぐらいいただけたらありがたいんですけれども、もうあと１０分を切りましたので、もう言葉だけではなくて、ぜひ実行していただきたいというふうに思います。誠実な施政とはそういうものですよね。ですから、だれでも公開するっていうのに、これはだめ、これはだめ、あれもだめ、それは公開ではないですね。不都合なものは一切公開しないという姿勢は、非常にぐあい悪いということだけ申し上げておきます。また総務常任委員会でやらせていただきます。　もう少ない時間ですので、あと質問は４分程度ですから、９分ありますが、一生懸命に頑張ってまいります。　北野台の関係ですが、私も素朴な質問を受けました。これ、寺戸町北野台に貯留槽が設置されて、そして漏水事故を起こして地元の人が被害を受けている。貯留槽を設置するって意味は、大雨のときに、一たんそこに雨水をためておいて、下流域の人に被害を及ぼさないように貯留槽を設置する、その容量が約１,０００トンということですね。北野台は二百何トンと七百何トンと二つございますですね。それで、一つは完全に漏水事故で機能不全となっている。設置してから３年目に漏水事故が起きた。それは初めて供用開始したのが３年目でございます。供用開始をして初めて事故が起きた。ということになりますと、もう設置してからきょうで、きょうでというか、たしかあれは３月、まあ丸５年が過ぎた。で、丸５年が過ぎて、貯留槽の機能が全く働いてない状況を行政がどう見るかということを質問されました、市民の方に。答えようがないですね。答えようがないじゃないですか。　危ないからこの貯留槽を設置しなさいと業者に指示しましたね、京都府も向日市も。ところが、それが機能不全の状態に５年間あったと、で、適性検査をしてなかったと。その状況を議会はどう見てるんですかと言われたときに、適切に答えられますか。答えられないですよね。それは行政が悪いんだと、行政の管理ができてなかったということしか言えないじゃないですか。そこで、我々が追求できることは、一刻も早くということですね、一刻も早く。ところが、事故後２年たってもまだ貯留槽はできてない。来年の３月末になる。末になっても、まだ半分の不足の状況が、その半分はどうするのかと、いっぱい問題がありますね。　そんな中で、結局支払いの話になるんですが、これから裁判をされようとする。で、我々は２回も市民負担を回避する決議を行いました。市民負担にするなということは、税の支出をしてはならないという意味なんですね、市民負担にしない。我々議会が二度やりました。今回、弁護士さんの説明では５割以上の目標であると、５割以上。そうすると、貯留槽不足分も含めた金額ですね、２億円を超えるだろうと。そうすると、一部勝訴、５割だったらいいと思いますけれども、行政の不手際がいっぱいある中で５割の獲得をしたら私はすばらしいなというふうに思っています。５割、もし勝ち得たとしても、１億円余りの、まあほっとけば市民負担が出る。通常は、行政は適切な管理をして、そして引き継ぎ、引き渡しともきちっとやった上でそういう漏水が起きた場合は、これは行政のミスとは言いがたい部分があるんですね、当然ですよね。だけど今回は、それを一切していなかった中で行政ミスを指摘されると、それは大変なこと、大変なことですよね。ですから、その行政ミスというか、どなたかの管理ミスということになってまいりますね。

　すみません、しゃべっているうちに質問ができなくなってまいりました。５分を切ると質問ができないというふうに議会運営委員会で決められてありますので、質問はしませんけれども、残念でございますが、総務常任委員会で質問させていただきますが、これは大変なことなんですね。このままいくと、市税を支出しないとなると個人負担になりますね。今、首長さんが、京都市でもそうですけども、個人負担すべき裁判っていっぱい起こされてますね。ですから、今回も私は可能性が非常に高いというふうに思っています。それは、もう本当に気の毒です。気の毒ですけども、我々が市民負担回避を二度決議を上げた意義は、やっぱりそこにあるんですね。ですから、我々としたら、税の支出を認めることはできない。そうすると、大変申しわけないんですが、そのときの市長さんに対して負担を求めるということになってくるわけですね。　ですから私は、水野弁護士に対して、１００％の勝率といいますかね、それを期待しています。期待しています。当然ですよね。市長さんにしても、ミスを犯すためにやっているわけではございません。ですから、やはり少なくとも水野弁護士には頑張っていただきたいけれども、結果として非常に難しい。そうなると、これは議会が責められることになります。議会が責められます。ですから、我々は二枚舌を使うわけにはいきません。私自身は、今回の件でもし市民負担を強いられるようなことになるならば、私は現職議員は全員辞職すべきだというふうに思っています。私はその決意です。それだけ二度の議会の決議は大変重い、重いということを市長さんにぜひわかっていただきたい。話して、余り感じ取っていただけないような雰囲気でございますけれども、ぜひですね、大変重いということを認識していただきたいと思います。　あと少々ございますので、質問はできませんけれども、もう我々もあと数箇月でございます。これから厳しい選挙戦を戦っていくわけですけれども、我々としたら、やはり何のために議会があるのか、そういうことですよね。議員になりたくてなるのか、議員になってこうしようと思ってるから議員になるのか、そこだと思いますね。皆さんが市民のためにこうやりたいんだというふうに思っていらっしゃいます。私は確信をしております。ですから、やはり市長さんの立場もある、与党・野党の立場もある、それは別にして、やっぱり市民本位というのは、よく言葉では市民本位の市政とか言いますけれども、市民本位とは、本位とは中心ですよね、市民が中心になることですよね。ですから、市民を中心に据えれば、議会も行政も、いわゆる市民の従属機関ですよね。　アメリカであるところが洪水に遭って、市民がだれもいなくなりそうで、市役所がなくなる恐れがあるというふうな話が出ました。向日市も、もし５万人の市民が長岡京市に移れば、もう向日市はなくなりますよね。ですから、市民があって行政があるんですね。ところが、行政の組織体というのは組織論で、長年勤めていると、だんだん、だんだん市民意識から乖離します。それが一番怖いんですね。ですから、やはり初心に返って、自分も市民であるという視点に立って、市民の目線で行政を見る、市民の目線で議会を見るということが大変必要になってまいります。　何か偉そうなことを言って非常に申しわけございません。これは、私が日ごろいつも思っていることですが、何とか議会は議会で、みんな全員一致で、そういう市民本位の市政をつくり上げるために、我々議会全員が努力したいなというふうに思います。　ありがとうございました。 ○（荻野　浩議長）　以上で、太田秀明議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（荻野　浩議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午前１１時００分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（荻野　浩議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１０分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、民主党議員団西口泰彦議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　１２番、西口泰彦議員。 ○１２番（西口泰彦議員）（登壇）　お疲れさまです、民主党議員団の西口泰彦でございます。　いつもながら太田議員の切れ味のいい、シャープな質問が終わったばかりでございますが、私も、少しでも近づきたいなというふうに思っております。また、この４年間ですね、１期目のこの４年間、今の任期、最後でございまして、思えば早かったなと、あれも言いたい、これも言いたい、あれもしたい、これもしたいと思って議員になったわけですけど、きょう、今さっきも言いましたけど、この任期最後の一般質問、悔いを残さないように精いっぱい食ってかかりたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。　それでは、既に提出を済ませております一般質問の通告書に従って質問をしてまいりたいと思いますが、理事者の皆様には明快なるご答弁、通告書の一番下にも書いておりますけど、質問項目が余りにも多岐にわたっておりますので、明快なる答弁をよろしくお願いいたします。　もう趣旨にも書いてますけど、これまでの４年間、私なりに本市が抱える行政課題について、いろんな角度からいろんな意見を申し上げてきたんですけど、この趣旨のところに書いてます下のほうは、どちらかというと行政の皆さんに対する意見といいますか、具体的な検討がされてないんじゃないかとか、改善が図られてないんじゃないかと、私が指摘をしているのにもかかわらず、いわゆる私が関心を持っているという課題に対しても何ら情報を届けていただけないと。要は、私側の反省に立つのは、どちらかというと言いっぱなしで終わってしまったかなと、そういった自戒の念もあることから、せっかくの機会でございます、最後のチャンスでございますんで、少し気になっている点、欲張りましたけど１０項目ほど挙げさせていただきました。　順次進めてまいりたいと思いますが、まずその１点目、中学校給食を実施すべきというふうな提案を以前に申し上げたことがございます。こちらは昔の通告書を引きずり出してきたんですが、２００８年の３月に、学校給食の安心・安全で、また健康でおいしい、その安定した継続を求めるというふうな題で、当時は食品の配合の産地だとか賞味期限の偽装事件が相次いでいた背景があったんですけれども、そのときに学校給食、子どもたちは「おいしい、おいしい」と言って、何ら疑うことなく、仮に毒が入っていても、子どもたちは、その給食を「おいしい、おいしい」と言って食べるんだと、だから給食はきちっとやってくださいというふうなお願いをしたところであります。その後、学校給食については、いろんな方からいろんなご意見があったんですけど、中学校の給食もぜひともやってくださいというふうなお願いをしたわけです。　実際のところ、例えば、これは食育のほうですけどね、健康推進課がつくっている食育のほうですけど、家庭での食育の取り組みが大事だとか、地域での食育の取り組みが大事だとか、また、学校での食育の取り組みが大事だとかといった形で、いろんな角度から食育の充実をやるべきだというふうな部分が、実際、向日市の食育の推進計画にのっているわけです。小さいころから、いわゆるお母さんが妊娠したときから、おなかにいる子どもに食育というのはもう既に始まっているわけですし、保育所だとか幼稚園だとか、もちろん小学校の学校給食というのは、非常にこの食育の観点からも重要でございます。ご意見はいろいろあるのは承知しています。お母さんがつくるお弁当が一番いいんだというご意見もわかりますが、じゃあ小学校の給食で学校の給食という部分は終わらせていいのか、途切れさせてしまっていいのか、小学校で、学校で教える給食、いわゆる教育は終わりでいいのかというふうな考え方もありますんで、ぜひともその辺も踏まえて、ご答弁をいただきたいと思います。　続いて２点目です。２点目は、ここに書いていますけど、結果として市民協働は広がりを見せたのか、市民力・地域力は向上したのかというふうな質問になっていますけど、これは、私が初当選したときに一番最初の質問で、久嶋市長に、たしか久嶋市長２期目の公約実現に向けて、市民協働というのは、どういったお考えで久嶋市長が２期目に掲げられた公約を達成するために、どういった形でその市民協働というのをお使いになりますかというふうな趣旨でご質問をさせていただいたことを覚えています。その辺も踏まえて、その当時ご答弁いただいたのが、市民協働のセンターなんかをつくって、市民の皆さんと課題を解決していきたいというご答弁をいただいたと記憶をしています。　実際、思い出しまして、当時の資料を探しました。（仮称）市民協働センター開設についての説明会資料、これはたしか寺戸の公民館の２階に地域の皆様を集めて、市民の皆様を集めて、恐らく市民協働とはこういうふうにやるんですよというふうな部分で、当時、市民参画課がつくった資料でございますけれども、初めに、やっぱりその市民協働という定義がありまして、そこには、市民等及び市が、自分たちでこの向日市のまちをよくしていくんだというふうな自覚を持って協力していきたいというふうな部分が初めに書かれています。実際、社会の大きな変化だとか、その変化によって生み出される多様な課題だとか、その辺をどうすれば解決するんだと、やっぱり解決させる力は市民の力なんだというふうな形でくくっています。そして、その後に、その仕組みをつくるための一つが協働センターなんだというふうな書き方になっているんですけど、その辺も踏まえて、本当にこの４年間で、市民協働というのは市民に広がったのか、市民力・地域力についてご質問をさせていただきますので、ご答弁をよろしくお願いをいたします。　続いて３点目、これは２００８年の３月に、通学路歩道の整備、その進捗状況についてどうですかと、子どもの目線で、ついつい大人の目線でここが危ないとか、この交差点が見にくいとかと言うんですけど、子どもは小さいですから、子どもの目線でやはりそういった部分、歩道の安全・安心、通学路の安心・安全をやってくださいというふうなお願いをしたんですけど、私もそのときに言いっぱなしで、じゃあこの４年間、どこの市道が整備されて、どこがよくなったんだというところをちょっとおさらいをしておきたいと思いますので、その辺をご答弁いただきたいと思います。　同じく、５番の公園の緑化及び維持管理業務委託拡大についても、アクションプラン、先ほど太田議員からもアクションプランのお話がありましたけど、アクションプランのほうに、公園の維持管理業務については、市民の皆さんのお力を上手にお借りしながら行政としてはやっていきたいんだというふうなお話がありましたけど、その後、維持管理業務の委託の拡大、また公園の緑化についてはどれぐらい進んだのか、ご答弁をいただきたいと思います。　６点目、こちらもアクションプランの中からですけど、（仮称）上下水道モニター制度の創設ということで、アクションプランに、実は昨年の８月にいただいた取り組み成果の中には、この上下水道モニター、いろんな他都市を研究したんですけど、どちらかというと、このモニター制度というのが、意外や意外、余り広がっていないということで、モニター制度はあきらめるが、それ以外の方法で、何とか市民の皆さんと課題の共有を図りたいというふうなご検討をされております。実際、取り組みの総括のほうも、それ以外の方法を検討したいというふうにはっきり明記をされていますんで、実際、その後、その上下水道モニターというのは、やめるのはやめるのでいいんで、どういう形で生まれ変わって、どういう形で進んでいるのかというところをお聞きしたいと思います。　７点目、ポイ捨て禁止条例の施行、あきらめるのですか。市民生活部長、よろしくお願いします。　続いて、８点目、住宅用火災警報器、その設置状況についてですが、２００８年の１２月に質問をさせていただきました。そして今回も、この６月１日で義務化が始まっているわけですけど、当時の質問も、実は京都新聞を参照して、住宅火災警報器の設置を悪用した業者が京都市内で発生したと、向日市はそういった部分で、その悪質な業者から市民を守るためにはどんな方法がありますか、どんな役目がありますかというふうなご質問をさせていただいたと思うんですけど、今回も京都新聞、タイムリーに京都市内の記事が新聞に掲載されていました。府内の普及率７５％、これは全国４位だということなんですが、実は京都府内で、各消防管内で格差があると、京都新聞６月１日に書いています。京都市は８６％なんですけど、相楽では３３％。じゃあこの乙訓は一体どれぐらいなんだというところも、消防議会で聞けと言われるかもわからないんですけど、その辺、ちょっと向日市内の普及率、どれぐらいというふうな形でとらえられているのか、もしよければご答弁をいただきたいと思います。　実際、乙訓の消防組合からチラシもいただきましたし、こういうお部屋には何個要りますよみたいな感じのチラシもいただき、また、警報器の設置が義務づけられているんだというふうな広報も見てるんですけど、どれぐらいなのか、質問をしたいと思います。　あと、続いて９点目、北野貯留槽の改修工事、これは先ほども太田議員のほうからも質問があったんですけど、私は、この北野貯留槽の改修の工事、今あるその７２７トンの貯留槽が、いわば使えない状態、使用できない状態にあるわけですけど、今後は３７７トンを確保して、残り３５０トンについては、できるだけ早い時期にというふうなご答弁もあったようなんですけど、じゃあ一体、今は全然使われてないその７２７トン分、これ、実際、上下水道部にお聞きしますと、仮に１時間当たり６１ミリの雨が降った場合、７２７トンで、約２時間ぐらいはその７２７トンで、その雨を一たんいわゆるキープするというか、そこで支えてくれるということなんですけど、じゃあ実際、今は使われてないわけですから、１時間当たりの６１ミリの雨７２７トン分は、今から雨が仮に２時間降れば、たまらずに全部下流域にどっと流れるわけですから、私が心配しているのは、改修工事は当然やっていただかなければ困るんですけど、じゃあ今、雨はずっと流れっぱなしですかと、そのまんま石田川を通じて、ずっと下流域に流れっぱなしですかと、この流れっぱなしをこのままほうっておくんですかという質問でございますんで、あくまでも改修工事とは切り離していただいて、その改修工事とは違った部分で、今流れている、流れるはずのその雨の部分、雨水排水対策をきちっとしていただきたいというふうなお願いでございますので、その辺をご答弁いただきたいと思います。　最後になりましたけど１０番目、これもグラウンドの芝生化はぜひともお願いをしたいということで、初当選したら、すぐに第６向陽小学校は、もうそれまで各議員の皆さんからご指摘があったようで、すぐ第６向陽小学校のグラウンドが、一部研究で芝生化されたんですけど、その後なかなか前に進みません。また、その間、教育長がかわられ、また今度、教育部長もかわられたということで、市の方向性、かわってないのかどうか、向陽小学校で、地域の皆様のお力を借りてやれるものならやってみたいというふうな答弁が前にあったかと思うんですけど、向陽小学校も、今、北校舎の建てかえ工事でグラウンドに仮設校舎が建ったままです。本当にそのままいくのかどうか、その辺ご確認をしたいと思います。　私は、太田議員がずっとおっしゃられていますけど、尋ねても答えてくれないというか、質問してもなかなか答えてくれない行政というのも悪いと思いますけど、もともと尋ねなきゃ答えないという体質はよくないと、私は、これまでずっと質問してきたことには関心がありますから、この関心のある質問項目について、何らかの変化があった場合ですね、教えていただきたいというふうに思いますし、ぜひとも次の選挙も勝ち残って、この項目については引き続きやっていきたいと思っていますんで、どうかよろしくお願いいたします。　長くなりましたけど、ご答弁よろしくお願いします。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　民主党議員団西口泰彦議員のご質問にお答えをいたします。　私のほうからは、第２点目の市民協働についてのご質問にお答えをします。　平成１９年１２月、市民協働の基本理念や協働を推進するために必要な基本的事項を定めまして、その実効性を保つために向日市市民協働推進条例を制定いたしました。また、平成２１年４月、市民活動や公益活動のきっかけづくりや、その活動を支援する拠点として、市民協働センター「かけはし」を開設いたしましたが、相談に来られた方とのお話し合いを通じ、地域の団体、ボランティアなど多様な主体がまちづくりの課題に取り組もうとする動きは、徐々にですがあらわれつつあると認識をしております。また、協働によるまちづくりを進めていくためには、市が行う事業についても市民協働の視点、条例の理念をさらに反映させていくことが必要となってまいります。こうした取り組みをさらに進めるために、本年４月、本市の各事業における市民参加の状況をより把握するための調査を行ったところでございます。市民との協働事業にはさまざまな形態がございますが、登下校時、子どもたちの見守り事業や公園等の維持管理業務、道路の美化事業、テーマ型まちづくり協議会の発足など、既に１４０を超える事業が協働により実施をされております。これからも、職員の協働に関する意識やスキルの向上を図るとともに、市のあらゆる事業について、協働の可能性を改めて検討し直すなど、協働事業の推進に向けた取り組みを進めてまいりたく考えております。　また、市民力・地域力についてでありますが、平成１９年度から、京都府と連携して実施をしております地域力再生プロジェクト支援事業におきまして、本市でも地域力再生を目指し、地域で活動されている団体等を支援しております。この事業に申請をされ、平成２２年度末までに交付金を利用された向日市内の団体が２０団体となり、交付決定額も２,０００万円を超えました。申請団体も年々増加傾向にございまして、地域で何かをしたい、何かしなくてはという思いで活動されている方は、申請の相談を通じ増加していると感じております。　なお、地域力をはかるバロメーターと言われている市内のＮＰＯ法人数につきましても、平成２１年４月、市民協働センター設立時以降、４団体が認証されまして、現在１５団体であります。また、市民協働センターに登録をし、市民活動をされている団体数につきましても、この１年間で８団体増加し、登録団体数は４４団体に達しております。市民協働センターの相談には、地域で、自分たちの力で、とりあえず何かを始めたいという方が来られますが、こういった方々を後押しし、まず自分たちのための身近な活動から出発し、徐々にみんなのため、地域のためへの活動へと視点と意識を広げるお手伝いをすることが、地域力を高めるために必要なことであると考えております。今後も、市としては、こういった思いを持ちながらも地域で眠っている潜在的な力を引き出すことによって、地域の課題解決や市民協働の原動力として生かしていきたいと考えております。　次に、第３点目の歩道の整備についてでありますが、私は、「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」を基本方針とし、バリアフリーを必要とされている方はもとより、障がいの有無にかかわらず、市民の皆様が安心、安全、快適さを実感してもらえるよう「ずっと住み続けたいまち」を目指し、道路基盤整備事業を推進しております。　まず、通勤、通学や買い物等の利用者の多いＪＲ向日町、阪急東向日・西向日駅周辺の道路整備についてであります。ＪＲ向日町駅西口と森本町等南部地域を結ぶ寺戸森本幹線１号、阪急東向日駅西側の２０８７号線等、５路線で道路の拡幅整備を実施し、自動車も安全に通行し、歩行者も安心して歩けるバリアフリーの道づくりを推進しております。また、駅周辺にかかわらず、市域全体におきましても、歩道の整備、バリアフリー化、溝ぶた設置、側溝改修による歩行空間の確保、通学路のカラー舗装による安全対策、アスファルト舗装の打ちかえ、カーブミラー・ガードレール等の整備等、歩行者の立場に立った身近な生活道路の整備にも意を払ってまいりました。今後、新たな取り組みといたしましては、総合計画・前期基本計画に盛り込んでおります通学路の交通安全対策を推進するために、児童とのタウンウォッチングやＰＴＡに対してのアンケート調査を実施し、子どもの目線での通学路の危険箇所の改善を推進してまいりたく存じております。　ご質問のこれまでの４年間における歩道整備の進捗状況でありますが、まず、用地買収により歩道整備を実施した箇所は３路線、東向日駅西側の市道２０８７号線では、寺戸公民館西の駐車場前からライフシティ駐車場前の区間の用地買収を完了し、順次、歩道整備を行ったところであります。本年度は、三菱東京ＵＦＪ銀行前の歩道整備を実施する予定でございます。　次に、ＪＲ向日町駅西側の寺戸森本幹線１号につきましては、歩道整備に必要な用地買収を完了し、平成２５年度の完成を目指しております。　３路線目の寺戸中学校南の寺戸幹線１号では、グラウンド南側付近での歩道の整備を実施いたしました。今年度から、さらに東の通称南端交差点までの区間の用地買収に着手する予定でございます。　また、既存歩道の整備、バリアフリー化を実施した路線としては、第２向陽小学校の通学路であります物集女寺戸幹線につきましては、平成１９年度から２１年度までの３カ年で歩道のバリアフリー化が完了したところでございます。　寺戸中学校正門の寺戸幹線４号歩道と、第４向陽小学校東側グラウンド横、市道第２０１５号線の歩道の舗装改良を実施するとともに、寺戸町山縄手地内の市道２０２９号線で路肩を利用しての歩道新設など、合計約１キロメートルの歩道整備を実施いたしました。　さらに、歩道の設置が困難な第５向陽小学校の通学路であります市道森本上植野幹線や西ノ岡中学校の通学路である市道物集女幹線の一部においては、路側帯にカラー舗装化工事を行いまして、通過車両に対しての通学路の安全対策を講じたところでございます。この路側帯のカラー舗装化は、地元物集女、上植野地区の方々やＰＴＡの皆様からも、児童の安全にとって効果があるとのご意見をちょうだいしていることから、補正予算に計上し、引き続き国庫補助事業として実施する予定としております。　最後に、ＪＲ向日町駅から阪急東向日駅までの府道向日町停車場線、阪急ガード下東側の伏見向日線、及び旧マル幸の辻、中垣内交差点西の上久世石見上里線におきましては、歩道整備に必要な用地買収が進捗いたしました。また、西京高槻線の五辻交差点におきましては、交差点内の用地買収と歩道整備が実施されたところであります。　まちづくりの根幹は道づくりであります。これからも京都府と力を合わせ、道路整備促進に努めてまいりたく存じております。　次に、第９点目になります。北野台雨水貯留槽改修までの雨水対策についてでありますが、現在、北野地区の雨水対策といたしましては、北野公園に設置をしております２５７立方メートルの貯留槽で対応しております。また、北野地区の下流に位置しております物集女街道西側の寺戸町事務所に至る水路につきましては、大雨時に雨水があふれる場所に土のうを設置し、応急対策を現在講じているところでございます。　なお、北野台公園の雨水貯留槽を改修することによりまして、浸水対策実施計画のシミュレーションでは、北野台公園から物集女街道西側の寺戸町事務所に至る水路周辺地域の浸水が解消されます。また、雨水貯留槽の下流に当たります物集女街道東側の地域の浸水は、既存の石田川の能力不足が原因でありますことから、浸水被害解消に向け、抜本対策を講じてまいりたいと考えております。　私のほうからは以上でございます。 ○（荻野　浩議長）　次に、奥野教育長。 ○（奥野義正教育長）（登壇）　おはようございます。　次に、第１点目の中学校給食についてでありますが、学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達を促すとともに、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであります。また、食育を総合的に推進する上でも、中学校給食の実施は意義あるものと認識をしております。しかし、自校調理方式やセンター方式はもとより、選択制弁当給食方式であっても多額の経費を要するものであります。厳しい財政状況の中、本市では、児童生徒の安全を守り、安心で豊かな教育環境を整備するため、学校施設の耐震化事業を最優先しており、さらには、空調機器の整備をしていくことから、現下の状況を勘案しますと、中学校給食の実施は難しいものと存じております。　次に、第１０点目のグラウンドの芝生化についてお答えいたします。本市におきましては、先ほどもご紹介賜りましたように平成２０年度に第６向陽小学校グラウンドの東端の約６００平方メートルに芝生を敷設したところでございます。今後、グラウンドの一部芝生化を他校に広げることにつきましては、現在、耐震化工事を進めているところであり、その施工に際して工事車両の進入路や資材置き場等の確保のため、グラウンドの利用制限が生じますことから、耐震化のめどが立った後、第６向陽小学校で得られましたさまざまな効果、課題を踏まえ、ＰＴＡや地域の皆様のご支援が得られる学校から取り組んでまいりたいと存じております。　以上でございます。 ○（荻野　浩議長）　次に、岸建設産業部長。 ○（岸　道雄建設産業部長）（登壇）　次に、第４点目のはり湖池周辺の公園整備計画についてでありますが、「向日市緑の基本計画」に基づき、平成２０年度に実施した市民参加のデザインワークショップによるはり湖池周辺再整備計画案が示されたところであります。この計画案を踏まえ、詳細設計の検討を進めるとともに、当該計画区域内に残されている一部民有地の買収交渉に入り、本年２月２５日にはご協力をいただき、契約を締結したところであります。ご案内のとおり、はり湖池周辺整備エリアにつきましては、緑豊かな樹林等、自然が多く残されている本市の貴重な緑地帯でありますが、中心部に都市計画道路が計画をされており、また、五塚原古墳など重要文化財の保全管理や所有者の意向なども懸案として残されております。したがいまして、これらの諸課題の整理を前提として、「緑の基本計画」で示されている「特別緑地保全地区」の指定による地区の一体的な保全に向けた整備に努めてまいりたく存じております。　次に、第５点目の公園の緑化及び維持管理業務についてでありますが、まず、公園の緑化につきましては、緑の基本計画に基づき、緑豊かな潤いのある快適な環境と市民の憩いの場としての公園づくりの実現を目指し、取り組んでいるところであります。毎年、市内の各公園に樹木の植栽や剪定を行い、緑化の促進と保全に努めてきたところであり、昨年度におきましても、西向日公園に樹木の周りの芝生の育成や、それから北ノ口緑地に苗木の植栽など緑化に取り組んだところであります。また、３００平方メートル以上の住宅開発に当たっては、敷地面積の１０％以上の緑化計画の提出を求めており、今回まで約６０件を超える開発行為の緑化指導を行っております。今後におきましても、財政状況等を勘案しながら、公園等の緑化促進に努めてまいりたく存じております。　次に、維持管理業務委託の拡大につきましては、比較的大きな都市公園等は市のほうで管理を行い、地域に密着したその他公園などにつきましては、各町内会を中心とした各種団体等に清掃・除草等の日常的な管理を委託しているところでございます。具体的な委託の現状でございますが、平成２１年度に町内会等に委託しております公園は、４８公園、４４団体で、平成２２年度では４９公園、４７団体とふえている状況でございます。今後におきましても、機会あるごとに、地域に密着した公園管理のあり方を、市民の皆様にご理解をいただき、委託の拡大や、またボランティア団体などの参加による身近な公園づくりに取り組んでまいりたく存じております。　以上でございます。 ○（荻野　浩議長）　次に、大島上下水道部長。 ○（大島完治上下水道部長）（登壇）　次に、第６点目の上下水道モニター制度についてでありますが、平成１６年３月に策定した向日市行政改革アクションプランで、市民の皆様から水道事業及び下水道事業に関する意見や提案をお聞きして、今後の事業運営やサービスの向上に生かすことを目的として、制度の創設を検討したものでございます。その後、制度を実施している他市の状況を参考に、制度の運用面など検討を行ったところ、施設見学やアンケート調査、さらには懇談会など実施されておりますが、効果が上がっていないとお聞きしておりますことから、モニター制度は実施いたしておりません。当市では、平成２０年１月に常設の機関として向日市上下水道事業懇談会を設置し、学識経験者、各種団体代表、市民など各界各層から１０名の委員の皆様にご参加をいただき、現在まで上下水道事業が抱える課題について、委員各位から活発なご意見をいただいているところであります。今後も、上下水道事業に関する意見や提案をお聞きする中で、事業運営やサービス向上に生かしてまいりたく存じております。 ○（荻野　浩議長）　次に、植田市民生活部長。 ○（植田　茂市民生活部長）（登壇）　次に、第７点目のポイ捨て禁止条例についてでありますが、空き缶や紙くず、たばこの吸い殻のポイ捨て、犬のふんの不始末などの問題が市民生活に不快感や不安感を与えておりますことから、これまでからも啓発活動や市内パトロールを実施し、市内美化に対する意識の向上を図ってきたところであります。しかしながら、ポイ捨てやふんの不始末等の問題に対する根本的解決には至っておらず、まちの美観を保持し、快適で住みよい生活環境を保全するための一つの手段としてこれらの行為を禁止し、または制限するポイ捨て禁止条例を制定する必要を強く認識しております。昨年、議員の皆様からいただきましたご意見や、他市の状況等を参考に、現在、条例の内容を精査しており、再度提案いたしたく考えております。　次に、第８点目の住宅用火災警報器についてでありますが、火災による死者の９割が住宅火災によるもので、このような犠牲者を減らすため、消防法の一部改正により、一般住宅に火災警報器の設置が義務づけられたところであります。その設置状況につきましては、乙訓消防組合が昨年６月に実施されましたアンケート調査では、乙訓２市１町全体で５５.２５％であり、向日市では４３.１７％でありました。このようなことから、設置猶予の期間が本年５月３１日までとなっておりましたことから、本市といたしましては、乙訓消防組合と連携し、市内各自治会や一般家庭への防火訪問を重点的に実施するとともに、市広報による啓発やリーフレットを回覧し、火災警報器の設置促進に取り組んできたところでございます。　なお、現時点の設置数につきましては、乙訓消防組合で調査中であり、その結果は７月末ごろに公表される予定となっております。　以上でございます。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　１２番、西口泰彦議員。 ○１２番（西口泰彦議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございました。　再質問をさせていただきたいと思いますが、中学校給食、これちょっと後に回します。　市民協働の部分ですね、市長のほうから、１４０の事業が市民協働で始まったとか、ＮＰＯ法人が１５団体から８団体ふえたというふうなご答弁だったんですかね、また、京都府の地域力の再生プロジェクトをうまく活用した事例もあるということなんですけど、実際、その市民協働というのが具体的な形となって、市民が実感するような、市民が主役でまちづくりをやっているようなことが実感としてあるのかどうかというふうに考えると、何か、いささか、若干疑問な点もあるんですけど、いずれにせよ、市民協働、これからのまちづくりの大きなキーワードですから、どんどん、どんどん、もっともっと積極的に取り組んでいかなければなりませんし、取り組めるような仕組みづくりをお願いしたいと思います。これは要望です。　あと、３番目の歩道、通学路の部分ですね、引き続き、今いろんなご報告を、ご答弁をいただきましたんで、私も言いっぱなし、尋ねっぱなしの部分は素直に反省するところですけど、引き続き整備を、それもタイムリーな整備をお願いしたいと思います。感謝を申し上げます。　また、先ほど、はり湖池の公園整備計画、質問したかなと思いながら、まあまあ通告書に書いてましたんで、はり湖も、２００８年の６月に、本市における残された貴重な自然の緑と水辺なんだということで、市民によるデザインワークショップで公園づくりが進んでるんですけど、この辺もなかなか、地元の人は何となくわかっているんですけど、市民になかなか、そういうところが整備されているというのが広がりがないんで、何とかこう、そういう部分をやっているんだというふうな広報なんかもお願いをしたいと思います。　あと、今お聞きしていて、上下水道モニターですね、これも余り再質問するつもりなかったんですけど、いただいた水道ビジョン、素案、２３年５月の向日市の水道ビジョン、素案を分厚いページでいただいてるんですけど、この中にも、なかなか意見や提案を聞くという具体的な方法が余り書いてないんで、懇談会が一生懸命やってくれてるのはわかるんですけど、懇談会は、何か水道ビジョンをつくるためだけにあるんじゃないかみたいな、何かこう変な感覚で僕もついつい思ってしまいますので、できるだけ水道問題、この向日市、今、下水道も上水道も、いろんな課題を抱えていますんで、できるだけ市民の意見を多く聞く場を設けていただきたいと思います。これも質問するつもりはなかったんですけど、懇談会、もっともっと積極的にいろんな部分で広げていく、今の開催をもっともってふやしていく、その中に市民の参画をもっともっと求めるみたいな部分で、何かいいご答弁があればお聞きをしたいと思います。　あと、ポイ捨て禁止条例も再度提案していただけるということなんで、再度提案していただけるのがいつなのか、なかなか具体的なご答弁がなかったんですけど、全庁禁煙にするというふうな部分もたばこのほうではありましたけど、依然としてポイ捨て、犬の、ペットのふん、そういった部分、市民のほうからの苦情も多いんで、早期に提案をしていただきたいと思うんですが、再度提案する、いつごろか、よければもう一度ご答弁を下さい。

　最後になりましたけど、中学校給食のことなんですけどね、これはあらかじめちょっと勉強してきました。先ほども言いましたけど、子どもたちの、青少年の健やかな育みを求める立場から、学校給食、先ほども申し上げましたけど、安心で安全で、またおいしくて、もちろん健康的な給食をずっとやってほしいと、継続してほしいと常々申し上げていたんですけど、去る３月１１日に発生しました東日本大震災、いろんな惨状を見るにつれ、少し、ちょっと防災の観点からお尋ねをしたいと思うんですけど、まず、その地域の防災を語る上で、まず言われることが、防災マニュアルよりふだんからの人間関係と、人間関係が重要だとされております。特に、その自主性が尊重される中、助け合ったり、協力し合う豊かな人間関係がつくられる取り組みが必要とされているんですけど、地域のもちろん防災訓練や避難訓練、また、学校におけるその防災教育のあり方についても、今後の改善課題となることに違いないと思います。　本当に震災で、被災に遭われた方、お見舞い申し上げます。私も実家が神戸の長田で、神戸の大震災で両親が被災をいたしました。私は、その前の年に神戸から向日市に引っ越してましたんで、私の家族は神戸の、淡路の大震災、被災はしなかったんですけど、長田の両親が被災をして、数カ月の避難所生活、こっちへ来いと呼んだんですけど、地元にいたいという年寄りの気持ちで、地域の避難所にいたわけですけど、その平成７年の阪神・淡路大震災の被災経験をもとに取りまとめられた報告書がありました。その報告書には、避難場所に指定された学校施設の貧困さが避難者を苦しめたという厳しい意見がありました。　例えば、学校は教育の場であり、長期の避難場所として決して快適なものではなく、現実との板ばさみの中で、矛盾したものがあったというふうな意見もありましたし、ライフラインが寸断されると、本来、避難場所に必要な施設、設備なんかを失うこととしており、そうした中には、温水シャワーなどの給湯設備を備え持ち、横になることができるような休養室も必要ではなかったのかというふうな指摘もあります。実際、冨安議員のほうからも、一部ライフラインがというふうな質問が後ほどあったやに記憶をしてますけど、それに加えて、ゆとりの空間すら確保ができないという状態の学校もある。理科室や音楽室、また図書室、また先生方やＰＴＡがお使いの会議室や相談室など、自由に活動ができるスペースを確保できるゆとりも学校には必要ではないのか。　さらに言えば、今の保健室の充実については、もう待ったなしと、またここで本題ですけど、ランチルームなどを完備した自校方式の学校給食は、やはり災害時に緊急対策として大いに期待をされるんだというふうなご意見が、既に阪神・淡路大震災の後に出されているんですね。今までいろんなことを申し上げてきましたけど、学校に求められる機能として、学校は子どもたちの安全と子どもたちの支援の拠点であり、学校は地域の避難者の安全と生活の拠点であるということ。また、学校は支援物資や生活物資の流通の拠点となり、個人や行政からの情報などの収集と発信の拠点となるとも言われています。さらに言えば、診察や診療、医療、保健活動の拠点であり、支援活動受け入れの拠点となる役目を背負うことになるというふうにこの報告書では結んでおります。　以上のことから、地域に根差した学校が求められているということも当然なんですけど、学ぶ場としての学校の充実は、緊急時の有効な対策や活用につながると思いますので、どうか中学校給食、もう一度ご答弁をいただきたいと思います。将来にわたっての安心・安全の投資が今こそ必要じゃないのかと、そういうふうに私も考えていますので、よろしくお願いいたします。　以上、再質問でございます。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　西口議員の再質問にお答えをさせていただきます。　ポイ捨て禁止条例につきまして、現在、啓発活動や市内パトロールを実施しておりまして、市内美化に対する意識向上を図ってきたところでございますが、根本的な解決には至っておりません。まちの美観を保持し、快適で住みよい生活環境を保全するための手段として、ポイ捨て禁止条例を制定する必要を強く認識しております。昨年、議員の皆様からいただきましたご意見、そして他市の状況も十分参考にし、そして今現在、条例の内容を精査しておりますので、議員の皆様とも十分議論を重ねる中、できるだけ早く、再度提案したく考えております。 ○（荻野　浩議長）　次に、奥野教育長。 ○（奥野義正教育長）（登壇）　西口議員の再質問にお答えをさせていただきます。　大変大きな課題をいただいておりますけれども、学校施設につきましては、当然、議員おっしゃるとおり、児童生徒が一日の大半を過ごします学習・生活の場であり、公教育を支える基本的な施設であるというように考えておりまして、その充実は当然必要であると考えております。児童生徒の安全を守り、安心で豊かな教育環境を整備するためということで、まずは、最優先で学校施設の耐震化をということ、そして空調の機器の整備をということを進めているところでございます。言わずもがなでございますけれども、先ほども食育の重要性を申し上げましたけれども、生徒一人ひとりが正しい食事のあり方や、望ましい食習慣を身につけて、食事を通じてみずから健康管理ができる、また、教科学習や学習活動などに、教育活動全体を通じて、この食に関する指導の充実を図っておりまして、各学校におきましても、家庭との連携も図る中で、食に関する望ましい食習慣の形成ということで、栄養教諭が中心になって指導をしているところでございます。　今後とも、その方針で進めてまいりたいとこのように考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。 ○（荻野　浩議長）　次に、岸建設産業部長。 ○（岸　道雄建設産業部長）（登壇）　子どもの関係でお答えをしたいと存じます。特に通学路の安全対策につきましては、やはり、どうすれば一番安全に子どもたちに登校してもらえるかと、いうことが大事であるというふうに考えております。学校の先生方や、また、ＰＴＡの方々の声にも耳を傾けてまいりますとともに、議員各位のご指導もいただきながら、ご指摘のありましたようなタイムリーな対策をとりたいと、こういうように考えております。　それから、はり湖池周辺の公園等の整備でございますが、本当に緑が唯一残された重要な緑地帯でございますんで、こういったことも含めて、市民に機会あるごとにＰＲをしながら、保全に努めてまいる所存でございます。　どうかよろしくお願い申し上げます。 ○（荻野　浩議長）　次に、大島上下水道部長。 ○（大島完治上下水道部長）（登壇）　西口議員の再質問にお答えいたします。　モニター制度の件でございますけれども、モニター制度、当初予定しておりましたモニター制度そのものにつきましては、他市の状況を見てみますと、マンネリ化している、あるいは人数の確保が困難、あるいは継続するのが難しくなっているという、いろいろな問題を抱えているようでございます。そういうことで、本市におきましては、市民の方が参加していただいております常設の向日市上下水道事業懇談会というものを、今現在動かしております。その中で、今現在、ビジョンの策定について精力的に動いていただいております。それから、前期５カ年の財政計画、それにつきましても、ビジョンとともにあわせて今現在、策定しているところでございます。そのほか、予算決算につきましても、委員の方に見ていただいて、いろいろご意見をいただいているという状況でございます。また、その中で施設見学、そういうものもさせていただいておりまして、活発なご意見をいただいているという状況でございます。　それから、市民サービスの向上に向けまして、また、窓口のほうでいろいろ市民の方のご意見をお聞きしております。その他、市民の方々のご意見をできるだけ聞くような形で検討してまいりたいと考えております。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　１２番、西口泰彦議員。 ○１２番（西口泰彦議員）（登壇）　すみません、ご答弁ありがとうございました。本当にこの４年間、的を射ない質問ばかりでしたが、ご丁寧なご答弁を賜りまして本当にありがとうございます。前向きであったかどうかはさておいて、丁寧にご答弁をいただきました。まだ委員会質疑、また本会議の最終日を残していますけど、今後ともよろしくお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○（荻野　浩議長）　以上で、西口泰彦議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（荻野　浩議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　０時１０分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（石原　修副議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時１０分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、日本共産党議員団山田千枝子議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（石原　修副議長）　２番、山田千枝子議員。（拍手） ○２番（山田千枝子議員）（登壇）　日本共産党議員団の山田千枝子でございます。　大きく四つの質問をさせていただきますが、質問に入る前に、昨日の自民・公明・たちあがれ日本の３党が共同提出いたしました内閣不信任決議案が否決されました。この問題について、日本共産党の見解を申し上げます。　菅首相は、民主党の代議士会では、みずからの進退について、大震災に取り組むことが一定のめどがついた段階で若い世代に引き継いでいきたいとそのように表明しましたが、どの時期かについて具体的には語りませんでした。日本共産党は、この問題について、自公両党、自民・公明両党の露骨な党利党略に基づくもので、くみし得ないこと、一方で、政治的には菅内閣を信任できないことは明白との立場から棄権しました。この日本共産党の国会での態度に対して筋が通っていると、そういったことが多くの方々から言われております。日本共産党は、今後も多くの被災者の要求をきちんと行うよう強く求め、問題があれば厳しく批判し、今までと変わりはないことを申し上げておきます。　それでは質問をいたしますが、今回、たくさん文書で通告しておりますので、２倍速でしゃべらせていただきます。　１番目の質問です。東日本大震災後のまちづくりについてお伺いします。　３月１１日に発生いたしました東日本大震災及び原発災害は、日本の歴史上、戦後に次ぎ、復興・復旧と原発災害の収束や今後の国づくりが問われております。原発災害については、日本共産党の前不破委員長が１９７６年から長年質問し続けてきた唯一の政治家です。「質問に答える政府側が、原子力の問題をほとんど知らないで済ましていることにあきれ続けた。原発の後始末の面では何の手も打たれていない。だから原発はトイレなきマンションと言われてきた。」と不破委員長は言っています。　先日、テレビで福島の女子高生が東京電力に、「私は子どもを産めるんですか」と言っているその姿、たくさん見られたと思いますが、あのとき私は、沖縄の少女暴行事件の沖縄集会でも、女子高生が「基地のない沖縄を」と、日本・世界の人々に澄み切った声で訴えたあの言葉と重なりました。これら２人の若い女子高生の言葉に胸が震え、何とかしなくてはと多くの皆さん、多くの方が思われたことでしょう。だからこそ、原発については、一つ目に、原発からの撤退を戦略的に決断すること、二つ目に、安全優先の権限と責任を持った原子力の審査、規制体制を緊急につくり上げることが必要です。本市では、震災後、緊急に災害に強いまちづくりと、地震国にある安全でない原発をなくしていくプログラムと自然エネルギーへの転換を国に対しても強く求めていくことです。そこで、震災後の本市まちづくりと市税の使い方を見直すことについて質問します。　先日の市長選挙で、久嶋市長は次の４年への基本政策として、「共有、共鳴、共生、ずっと住み続けたいまち向日」として五つの基本政策を示されました。１番目には、子育てと教育、２番目は健康と長寿、３番目は環境と安全、４番目にはにぎわいと活力、５番目、信頼と安心とありました。先日の初日議会での説明も、この五つの基本政策を中心に説明されておられましたが、東日本大震災により、我が国経済は先行きが全く不透明な状況云々と言われています。そして、地方財政は将来にわたり大幅な財源不足が予測されると言われた中で、財政厳しい折、優先順位を厳しくしていくと久嶋市長は先日の初日の議会で言われました。私も、震災後の市税の優先順位は抜本的に見直す必要があると考えます。ただし、市長の優先順位と私の優先順位は果たして同じでしょうか。私は、基本的に、市税の使い方は住民本位でなくてはならないと考えております。そして、何よりも地方自治体がしなければならないことは、地方自治法の本旨にあるように、そこに住む住民の健康と福祉、安全を守ることが第一と考えています。震災後、建設業者の方々は、材料が手に入らず仕事は減るばかりと言われ、市民の中でも震災での影響をもろに受け、深刻な状況となっています。市民要求などについては、後ほど詳しく、共産党の７名の議員がそれぞれ質問させていただきますが、私からは、基本的な考え方を市長に質問します。　１点目に、市長は、災害に強いまちづくりを今後最優先で進めていかれると思いますが、いかがでしょうか。　災害対策は、数え上げれば切りがない、学校、避難所、公共建築物の耐震化、浸水対策などなど。２点目に、優先順位を厳しくすると市長は言われましたが、具体的に何を厳しくされるのでしょうか。昨年までＪＲ向日町駅の橋上化を最優先するなど、市長は間違っておられた優先順位でした。今後も優先順位を間違えないでいただきたいのですが、いかがでしょうか。　３点目に、今補正では、８０２万円の災害対策事業費が組まれております。災害対策に必要な予算をどのくらい見積もっておられるのでしょうか。　市長は、行財政改革で５１億円の財政効果があった、これを市民サービスに充てたと言われましたが、主に人件費の削減です。震災地で行政職員がたくさん亡くなられた、とりわけ南三陸町の緊急放送をされていた女性職員のことが私はいまだに耳に残っています。「高台に避難してください。高台に避難してください。」を繰り返し言い続け、ご本人は避難できず亡くなられました。その声が耳に焼きついています。被災後も、職員がきめ細かく支援活動などをされ、今もお昼休みに、この南三陸町は、まだ水が通っていないということがニュースで報道されておりました。本市でも、職員さんに被災地支援に行っていただいたり、人員不足の中で頑張っていただいておりますが、さまざまな部署でも人員不足が懸念されます。４点目に、緊急事態などの対応一つとっても、行政職員の必要性をどのように考えておられるか、お伺いします。　５点目に、市民の税金の使い道は、今まで立てた計画ありきでなく、震災後を踏まえ、市税の使い方について、議会や市民に十分な説明と意見・要望を聞く必要があると思いますが、いかがでしょうか。防災計画の見直しを行われる予定ですが、全庁で計画ありきから震災後の計画づくりへと見直しておられるのでしょうか。とりわけ、被災地に行かれた職員の皆さんの十分な意見を聞くことも必要だと思います、いかがでしょうか。　６点目に、ごみの有料化や市民負担増、及びサービス低下はやめていただきたいのですが、いかがでしょうか。　７点目に、３１億円の阪急洛西口東側土地区画整理事業の財政などの見直しについて、市長は考えておられるのでしょうか、いかがでしょうか。　常々、市の予算で削れないかと思っている一つに、システム開発費用があります。国保を初め子ども手当、児童手当などなど数え上げれば切りがありません。８点目に、今年度で制度改正によるシステム開発の総額はどれくらいなんでしょうか。また、国に対して、これらのシステム開発費用を削減するため、システムの簡素化などを国に働きかけていただきたいのですが、いかがでしょうか。　２番目の大きな質問をします。問題解決していない市長の辞職勧告決議についてお伺いします。　３月１７日の３月最終本会議は、私の２４年間の議員生活のみならず、全議員や市民にとっても歴史的な、忘れることのできない議会となったことは言うまでもありません。その一つは、日本共産党議員団が、市民の皆さんと１０年以上にわたって府営水道導入からずっと運動し、議会でも粘り強く取り上げてきた市民の切実な願いである水道料金が値下げされたことです。　もう一つは、久嶋市長の辞職勧告決議です。決議文には、市長としての行政管理能力と自覚の欠如による行政への影響や、石田川事故と同様に、北野台雨水貯留槽事故に対する市民負担への危険性を回避するため、一部事例を列挙して辞職を勧告するものであるとしています。市長選挙が終わって１カ月余りしかたっておりません。私がこの質問を出したその後すぐに、安田副市長が４日前に退職されることを新聞で知りました。これを知った市民や、また市役所は衝撃が走っています。このことについては、本人が決められたこととはいえ、この責任は市長にあるのではと不安といら立ちを示しておられる市民がたくさんおられるのも事実です。ですから、私は、先ほど太田議員の質問でも、北野台や石田川の事故などを質問されましたが、今回の辞職勧告決議問題については何ら解決していない、こういった点について市長の見解を伺います。　選挙前の市長選公開討論会が、３月２９日、向日市民会館で開催され、私も１階のかぶりつきのところで久嶋市長と櫻田候補の話を聞きました。久嶋市長の話の中で、二つのことが頭に残りました。一つは、子どもの医療費の助成を拡充すると初めて言われたこと、もう一つは、辞職勧告決議について、納得していないと答えられたことです。議会の決議をどのように考えておられるのか、議会を批判されるとは何なのか、六つの事例の項目について、何の反省もないのかとあきれるばかりでした。そして、市長選挙が始まったら、今度は辞職勧告決議について、反省していると述べておられましたが、私は、舌の根も乾かないうちに市長たる人が、このような重みのある辞職勧告決議に対して納得していないと言ってみたり、反省していると言ってみたりされること自体、行政管理能力と自覚の欠如が疑われるのは当然だと思いました。　そこで１点目に、市長は辞職勧告決議について、現在どのように受けとめておられるのかをお聞きします。　３期目の船出をされる市長は、確かに選挙では当選されたものの、有権者の約２４％足らずしか信託されていません。ましてや、３月最終本会議では前代未聞の辞職勧告決議が上がりました。その後、初めての６月議会です。２点目に、６項目、勧告決議の中身ですが、一部事例が示されていますが、項目ごとの市長の現在の見解についてお伺いします。　大山崎町の町議の方が、以下のように文章を掲載されています。「辞職勧告決議が通過したと聞くが、よく調べれば与党の一部の内紛による造反劇との某住民の方の情報からして、大地震など国家も国民も大変なこの時期に何とも情けないていたらくと言わざるを得ないとして、某向日市民の方は何やってるのと怒っていらっしゃるわけです。」とありました。私は、市民の方の意見はいろいろあるとは思いますが、この辞職勧告決議文の中身の事例の一つでも示されているように、地域の方々が、施工不良の雨水貯留槽で浸水で大変な目に遭っておられる、そのことを多くの議員が心配して市長にさまざまな質問や意見を言う中で、市長は、市の検査マニュアルがないのにあると言ってみたり、対応のおくれで二度にわたって浸水が起こったなど、真剣に市民の安全を守るために議会で議論しているのに、余りにも地方議員としても失礼だと思います。また、その文章を掲載されている通信は、この向日市の議員さんの通信であり、そのことを推奨するかのように見えました。３点目に、市長は、これについてどのようにお考えでしょうか。　そして、きょう通告文書には載せておりませんが、４点目に、市長は補佐役の副市長の退職についてどのように考えておられるのでしょうか、お伺いします。　３番目の質問に入ります。（仮称）南端交差点、ＪＲ向日町駅から阪急東向日駅の府道拡幅などの諸問題についてです。　阪急高架事業、キリン跡地など北部開発による道路づくりが進められようとしている。市長は、口を開けば「道路基盤整備、道路基盤整備」と言われますが、市民が安心して歩ける道路が重要です。震災後の税金の使い方から見直しも必要ではないかと思います。（仮称）南端交差点については、平成１８年・１９年に計画の説明が行われ、多くの地域住民の声が寄せられ、府道の拡幅なしにこの交差点は設置できないとしてきました。しかし、キリン跡地にオムロンが開業、イオンも、私どもがイオン大阪に訪問したときに、建設計画は２年後ぐらいからと言われておりましたが、この６月には用地が引き渡されると聞いております。周辺地域住民の関心と不安ははかり知れないものがあります。また、ＪＲ向日町駅から東向日駅までの府道も、ＪＲアパートやＫ商店が撤退されることになり、寺戸森本幹線と並行して、この地域の交通量がふえることなどによる交通渋滞、安全、環境問題に対する声が寄せられております。　先ほどの午前の質問では、こういったものも調査するとありましたが、１点目に、南端交差点の現在の状況と住民説明会の計画について、お伺いします。　２点目に、イオンモールの建設にかかわる現況についてお伺いします。　３点目に、永田通りの南北横断、セブンイレブン周辺が非常に危険です。先ほど、西口議員からも通学路の安全問題が取り上げられておりましたが、対策の強化についてお伺いします。　４点目に、府道の拡幅工事の住民説明会の時期についてお伺いします。　５点目に、ＪＲアパートの撤去時のアスベスト対策です。今、あの東日本大震災の被災地の古いそういった建物が、アスベストが飛散していると、このように言われておりますので、この点について再度お伺いします。　６点目に、府道が暗くて夜間の歩行が危険です。街路灯の増灯について、府に強く申し入れていただきたいのですが、いかがでしょうか。　そして、最後の４番目の質問は、私は、４年前に６期目に当選して初めての質問からずっとずっと言い続けてきたＪＲ向日町駅のバリアフリーはいつできるのかという問題です。　私は、６期目に当選した最初の９月議会に、ＪＲ向日町駅の橋上化計画についての質問を行い、この計画に対して市民や議会への説明責任及び市民の意見を聞くべきだと言い、とうとうこの４年間、毎議会、ＪＲ向日町駅の質問をしてきました。市バリアフリー基本構想がつくられ、阪急東向日・西向日駅のバリアフリー化が既に完了しているのに、いまだＪＲ向日町駅のバリアフリー化工事の日程は示されていません。そこで、いつできるのかお伺いします。　３月議会での答弁では、国への補助要望を行うことと、その時期が１年に１回で、昨年度の秋にはスケジュール的に難しかった、基本設計に全力を挙げてもらった、２３年度に２案を持って、どの案にするかを決めた上で詳細設計を組んで、それを国に要望するという手続であり、ＪＲ西日本は、最短距離で最短のスケジュールでバリアフリー化を優先する計画を立ててもらっていると、このように答弁をされておられました。第５次向日市総合計画が１年半前に否決され、その否決の最大の原因は、ＪＲ向日町駅の橋上化計画の見直しでした。昨年３月、修正案が採択されましたが、おくれを取り戻すために、早急なる交渉をＪＲ西日本や京都支社と行っていたら、昨年９月に国へ要望が上げられ、申請することもできたと思います。京都市内のバリアフリー化はおくれておりますが、京都府内のほうは、調べますとバリアフリー化は進んでおります。そこで質問します。　１点目に、３月議会以後、ＪＲと何度交渉されたのか、また、ＪＲ西日本及びＪＲ京都支社との話し合いの内容と、ＪＲは本年秋にバリアフリー化の申請を行うことになったのでしょうか、お伺いします。　２点目に、いつごろに青写真が示され、工事に着手などのタイムスケジュールをお伺いします。今補正に地区公民館の様式トイレが組まれておりますが、ＪＲ向日町駅はまだ和式のままです。その点についてお伺いします。　３点目に、また、以前の市長答弁で、ＪＲは東口改札の開設をしないと、このように言っていると言われました。それだけでは済みません。全国のＪＲ駅で、利便性を図るためや利用者確保のためにも、東西に駅の改札をつくっているところはたくさんあります。粘り強く、粘り強く住民の願いを取り上げ、ＪＲに働きかけ続けることが市長に求められております。東口開設の要請を文書でもって再度要請していただくことについてお伺いします。　明確なる答弁をよろしくお願いします。（拍手） ○（石原　修副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　日本共産党議員団山田千枝子議員の、東日本大震災後のまちづくりについてのご質問にお答えいたします。　改めまして、東日本大震災によりまして犠牲になられた多くの方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様、現在もなお不自由な避難生活をされておられます皆様に心からお見舞いを申し上げます。　第１番目の第１点目と２点目についてでありますが、去る３月１１日に発生し、甚大な被害をもたらしました東日本大震災によって、我が国の経済は先行き不透明な状況となりました。地方自治体を取り巻く環境は、少子高齢社会への対応、医療費などの社会保障経費の自然増などが見込まれ、地方財政は、将来にわたって大幅な財源不足が予測されます。このような厳しい現状を踏まえながら、簡素で効率的な行財政システムを確立するため、さらなる行財政改革に取り組み、効率的で持続可能な行政への転換が必要不可欠であります。財政体質の健全化に努める一方、事業の推進に当たりましては、限られた財源を重点的に配分し、効率的な執行に徹するなど、さらなる選択と集中に努めてまいりたいと考えております。　この考えのもと、浸水や地震など災害に強い安心・安全なまちを築くため、緊急避難場所として極めて重要な役割を果たす学校施設の耐震化に最優先で取り組むとともに、災害時の復旧拠点となる学校施設以外の公共建築物の耐震化も計画的に進めるため、今年度、第５保育所の耐震診断を実施する計画であります。また、このたびの震災を機に、現行の防災計画での避難、給水支援、情報伝達体制の点検と見直しをすることといたします。自主防災組織や消防団、住民らでつくる、仮称でありますが地域防災市民会議や、防災アドバイザーによる研修会、検討会などの開催、防災マップの改訂等によって市民の皆様の防災意識の高揚を図るとともに、防災計画の課題・方針を協議するなど、充実した防災対策に万全を期してまいります。

　次に、第３点目の防災対策予算についてでありますが、平成２３年度の当初、補正予算も含めました対策費でありますが、主なものとしては、消防団ポンプ車の更新、防災対策の点検・見直しを初め、学校など公共施設の耐震化や備蓄物資の調達、かまどベンチ、ソーラー式照明など避難所の備品調達、住民意識の啓発のための広報特集号の作成、木造住宅の耐震化助成など、事業費を合計いたしますと約９億７００万円を計上しております。今後におきましても、防災対策の見直しを図る中で、新たな災害対策事業を、必要度の高いものから予算化をしていきたく考えております。　次に、第４点目の職員についてでありますが、市長に就任以来、市民サービス向上のために行財政改革に取り組み、職員の定員適正化と適切な職員配置などに努めております。災害による被害を最小限に抑えるためには、行政主体での多面的な対応にも限界がありますことから、みずからの安全はみずからが守る「自助」、自分たちの地域は自分たちが守る「共助」、市民の安全を守るのは行政の役割「公助」の理念に基づいて、それぞれの役割分担を明確にし、補完し合う体制づくりによって災害対応能力を高め、連携することが大切であります。こうした中、市民生活に一番身近な基礎自治体職員の役割は重要でありますことから、日ごろから研修・訓練等を実施し、災害時の危機管理能力、地域防災力の向上に努め、安全・安心のまちづくりに努めてまいりたいと考えております。　次に、第５点目についてでありますが、人々の安心・安全のまちづくりに対する思いは、東日本大震災の後、さらに高まっているものと認識しております。市政運営に当たりましては、市民の皆様、市議会の皆様に十分情報提供を行い、説明責任を果たすとともに、皆様からのご意見にも広く耳を傾けねばならないと考えております。　次に、その二つ目についてでありますが、このたびの東日本大震災が想定を超えるものであったことから、これまでの防災対策のあり方、地震被害想定等も含め、本市の防災対策の点検・見直しを図りたく考えております。このため、各自治会、消防団、民生児童委員等の方々との、先ほども申し上げましたけれども（仮称）地域防災市民会議を開催し、防災対策について、各地域における課題抽出を行い、その意見を反映した各種災害対応マニュアルを作成するとともに、関係機関とも意見交換をし、発災後の復旧・復興にかかる業務について、あらかじめ想定しておく業務継続計画の作成をしてまいりたく考えております。また、地域防災計画につきましても、このたびの東日本大震災の教訓を生かすとともに、国の防災基本計画及び京都府の地域防災計画の改訂内容と整合を図り、市域の実情に即した内容で見直してまいりたく考えております。　次に、第６点目の市民負担と市民サービスについてでありますが、手数料は、特定の者に地方公共団体が提供する役務について、受益が特定の者に限られていることに着目して、その役務を提供するために要する経費の全部または一部をご負担いただくものであり、向日市手数料条例の規定に基づいて手数料を徴収しております。使用料・手数料につきましては、行財政改革プログラムにも掲げておりますとおり、市民負担の公平性の観点から経費負担のあり方を検討し、所要経費や他の自治体との均衡を考慮し、受益者負担の適正化を図ることとしております。このことから、市民の皆様に提供するサービスの水準を維持する上から、所要経費の増嵩が考えられる場合には、見直しも必要かと存じております。　次に、第２番目の第１点目、辞職勧告決議についてでありますが、３月１７日に辞職勧告決議を受け、大変厳しい状況の中で、４月２４日の向日市長選挙で、引き続き私は向日市政を担わせていただくこととなりました。これもひとえに、私をご支援いただきました議員各位を初め多くの市民の皆様のお一人おひとりの温かいご支援のたまものと心から感謝を申し上げる次第であります。決議につきましては真摯に受けとめており、私の議会対応において反省すべきは反省をし、議会との対話を十分に行っていかなければならないと思っております。また、私自身を見詰め直すよい機会をいただいたと考えております。　次に、第２点目の決議に対する現在の見解についてでありますが、石田川の件につきましては、法律の専門的な観点から検討をされた結果、Ｈ鋼材は予見することが困難な障害物であって、ＪＲＣ等関係４社に対する法的責任追及は困難であると判断したものであります。　次に、二つ目についてでありますが、顧問弁護士が報告書を向日市に提出するまでの期間において、向日市から提出された資料、市の職員への聞き取り調査、現地確認等によって、報告書の作成に至るまでの検討段階において内容が追加、あるいは削除されることによって複数のたたき台を作成されることはあります。しかし、顧問弁護士が調査や検討を進めている期間における文書は検討段階において作成された文書であって、向日市に提出された報告書は一つであります。　次に、北野台の件につきましては、近く、訴えを提起するものであり、今回を期に、事務執行上課題となった部分については改善をしてまいります。　次に、水道料金につきましては、水道事業の中・長期的な経営計画のもとで、責任を持って決定しなければならない大変重要な問題であると認識をしておりますので、向日市上下水道事業懇談会においてさまざまな角度から十分なご議論をいただき、ご提言をいただけるよう準備を進めてきたところであり、６月議会に提案予定としておりました。　次に、本会議や委員会での発言につきましては、常に事実や関係法令に基づいて、誠心誠意、誠実に行ってきたところでありますが、結果的に、私の説明不足のために誤解や不信感を持たれるようになってしまったことにつきましては、反省すべきであると思っております。　次に、ＪＲ向日町駅のバリアフリー化の件につきましては、東西自由通路の整備、駅舎の橋上化が最も有効な整備手法であると判断したものであります。一昨年１２月議会での請願採択などによって、駅構内のバリアフリー化を先行させる方針に転換いたしました。　次に、第３点目についてでありますが、私の責任で発行したものではありませんのでコメントはいたしかねますが、いろいろな考え方、意見があるのではないかと存じます。　４番目のＪＲ向日町駅バリアフリー化についてのご質問にお答えをいたします。　まず第１点目、ＪＲ西日本との協議状況につきましては、昨年度よりＪＲ西日本本社と協議を重ねてまいりました。現在、ＪＲ西日本におきましては、跨線橋案を軸としたバリアフリーの検討に入っていただいております。今後は、ＪＲにおいてバリアフリー化に向けた設計を進められ、今年度内には、国に対して予算要望を行うよう手続を進められる予定であります。　また、第２点目、ＪＲ向日町駅のバリアフリー化のスケジュールについてでありますが、この設計におきまして、具体的な図面、スケジュールができてまいりますことから、わかり次第、議会にご説明をさせていただきたく存じております。　第３点目の東口開設の要請についてでありますが、本市といたしましては、まずは駅舎のバリアフリー化を先行させます。一定の目途が立った段階で、市民の皆様や議会のご意見を踏まえながら、駅東口の開設について取り組んでまいる所存であります。　以上でございます。 ○（石原　修副議長）　次に、岸建設産業部長。 ○（岸　道雄建設産業部長）（登壇）　次に、東日本大震災後のまちづくりについての７点目の阪急洛西口駅東地区土地区画整理事業の事業費についてでありますが、全地権者が出し合った土地を売却して得る保留地処分金と、国や府・市からの補助金を財源としております。保留地処分金につきましては、事業費に変更を生じないように、確実に保留地処分を行うため、業務代行方式を採用され、財源確保に努められているところであります。また、都市計画道路等の幹線道路整備は、本来、行政が行うべきものであります。その整備を土地区画整理組合が法に基づき行われることから、その整備費について、国や府とともに市も一定の補助を行っているところであります。市の負担につきましては、これまでから、負担軽減を図るため、補助率の高い国庫補助制度の採択や府の補助金導入を国や府にお願いをしてきたところであります。今後におきましても、事業の円滑な執行を図るため、国・府のご理解をいただき、より多くの補助金確保に努めてまいりたいと存じております。　続きまして、第３番目の府道拡幅などの諸問題のうち、第１点目、西国跨線橋の南端交差点の整備状況についてでありますが、キリン社の土地区画整理事業により、京都市側の地区幹線道路３号からこの交差点までの整備が平成２２年に完了したところであります。また、将来形の交差点改良につきましては、京都府、京都市と合同で公安委員会との協議を進めているところでありますが、京都府において、既に南端交差点を含む府道上久世石見上里線の道路拡幅設計が進められているところでありまして、本年度につきましては、拡幅用地の測量調査に着手される予定と伺っております。　なお、住民説明会につきましては、できるだけ早い時期に開催できるよう、既に京都府、京都市と開催方法等について調整を進めているところであります。　次に、第２点目のイオンモールの建設にかかわる現況についてでありますが、イオンモール株式会社の進出は、本市北部の新市街地のまちづくりの核となるもので、京都府下で初の本格的な多機能複合型ショッピングセンターの展開に、市民の関心が高まっております。現在、イオンモール社は、大型複合商業施設の建設工事前に必要な既設の建物解体及び地中障害物撤去工事を本年の５月から年末までの予定で行われております。本市としては、活力とにぎわいのあるまちづくりを目指した北の玄関口としてふさわしい土地利用が図られるよう、京都府や商工会等と連携して誘導していくことで、市全体の活性化につなげてまいりたく存じております。　次に、第３点目、市道寺戸幹線１号における南北横断の安全対策についてでありますが、既にセブンイレブン周辺において、公安委員会に横断歩道の設置を要望したところでありますが、現状において、新たに横断歩道を設置することは困難であると伺っております。しかし、今後におきましては、この周辺における交通需要の動向をよく見きわめ、再度、横断歩道の設置要望や、また、必要に応じて横断防止さくの設置等の安全対策についても検討してまいりたいと考えております。　次に、第４点目の府道向日町停車場線拡幅改良工事の住民説明会についてでありますが、京都府において早期に開催するよう準備を進められているところであります。　次に、第５点目のＪＲ貨物所有の久々相アパートの撤去時におけるアスベスト対策につきましては、ＪＲ貨物に問い合わせたところ、既存建物においてアスベストは存在しないと伺っております。　次に、第６点目の府道向日町停車場線の街路灯についてでありますが、第５次総合計画において、この路線を中心市街地重点整備エリアに位置づけておりますことから、道路照明や歩道照明の配置などについて、既に京都府と協議しているところであります。　以上でございます。 ○（石原　修副議長）　次に、五十棲企画総務部長。 ○（五十棲敏浩企画総務部長）（登壇）　次に、東日本大震災後のまちづくりについての第８点目のシステム開発経費についてお答えをさせていただきます。　今年度の制度変更によるシステム改修にかかる経費は、外国人住民にかかる住民基本台帳システムで約２,０００万円、子ども手当システムで約５８０万円、生活保護システムで約１００万円、障がい者福祉システムで約６０万円など、総額で約２,８００万円でございます。制度改正に伴うシステム改修経費につきましては、多額の費用を要しますことから、ことし４月から、府内市町村で共同アウトソーシングを行い構築をいたしました基幹業務支援システムを導入したところでございます。これによりまして、旧システムを変更した場合と比較いたしまして、平成２３年度からの５年間で約４億円の削減が図られる見込みでございます。そのほか、税制改正にかかる軽易なシステム変更などにつきましては、基幹業務支援システムの中で対応されるところであり、開発経費の削減につながるものと考えております。　また、導入の際には、総務省の自治体クラウド実証事業に京都府とともに参加しましたことにより、導入時のデータ移行費用の一部、約１,７００万円の削減を含め、仮想化によりますサーバー集約の効果により、５年間で約９,０００万円の削減が図られたところでございます。　次に、国への要望についてでございますが、子ども手当や住民基本台帳法の改正、国民健康保険や後期高齢者医療制度の改正に当たっては、制度移行に伴う事務が円滑に進められるよう、国において十分システムの検討を行い、膨大となるシステム改修費についても十分な財政支援を行われるよう、近畿市長会等を通じて要望してきたところでございます。今後も、引き続いて要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○（石原　修副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（石原　修副議長）　２番、山田千枝子議員。 ○２番（山田千枝子議員）（登壇）　失礼します。たくさんあるんですが、もう時間も余りないので、幾つか、また委員会で質問できるところは委員会ということにしますが、まず市長に、１番目の質問なんですが、優先順位を厳しくすると言われましたね、初日の議会で。何を厳しくされるのかということがお答えがなかったというふうに思いますので、私は、やはり生活道路とか、それから震災に必要なさまざまな問題、市長が先ほど説明された中身たくさんありましたが、そういった問題については非常に優先していただきたいというのは一致しているんですけれど、とりわけ北部開発ですね、あの北部開発は、今回にも予算に２億円余りあるわけなんですが、やはりちょっとそちらは待つというか、そちらをおくらせてでもね、やっていこうという考えはないのかどうか、その点についてお伺いします。　それから、ごみの有料化、市民負担増はやめてほしいと言っていたんですが、市長は受益者負担の適正化とか、見直しも必要かと思うというようなね、あいまいな答弁だったんですが、やはりごみの有料化をしていかれるのかなというふうに思いますが、やはり今、市民生活は本当に大変なんでね、もうできる限り、今震災で、先ほども言いましたけれど、その影響を受けたり、また、さまざまな不況とかそういった問題もありますのでね、この市民負担増はやめていただきたい。この点について、もう一度お伺いします。　それから、辞職勧告決議なんですが、市長は反省するということで、中身の点については、これから７名の共産党議員団が、それぞれ一つずつ分けて質問しますので、そこの中身は任せますが、ただ私、一つ気になるのは、４番目の、辞職勧告決議の中身の４番目の水道料金の引き下げについて議員提案、共産党議員団が提出しましたが、一部議員に対して、その議案を否決することを要請するとか、こういった裏工作というのかね、こんなことをするのは市長としてもってのほかだと思うんですね。これも、反省というよりもやめていただきたい。こういういろんな市民からとか、議会でいろいろな条例提案があったときに、市長がそういう裏工作をするようなことはやめることについてお伺いします。　それから、ＪＲの向日町駅なんですが、跨線橋ということで、向日市の持ち出しは大体予算で幾らかかるのか、それから、この秋にバリアフリーが、申請ができるのか、ＪＲがされるのか、その点についてお伺いします。　それからまだたくさんあって、とりあえず、まずそれだけお願いします。 ○（石原　修副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　山田議員の再質問にお答えをさせていただきます。　東日本大震災後のまちづくりについてのご質問でありますが、先ほども申し上げましたけれども、このたびの震災を機に、さまざまな見直しを進めております。こういう厳しい現状を踏まえながら、簡素で効率的な行財政システムを確立するために、今まで以上に行財政改革に取り組まなければならないと思っておりますし、持続可能な行政への転換が必要不可欠であります。また、財政体質の健全化を進める一方で、事業の推進に当たっては、限られた財源を重点的に配分をして、効率的な執行に努め、さらなる選択と集中に努めてまいりたいと考えております。このような考え方のもとで、今年度、学校施設の耐震化を最優先で取り組むことといたしております。また、それ以外にも公共施設の耐震化、第５保育所の耐震診断を実施する予定でございます。北部のまちづくりについては、予定どおり進めさせていただきます。　二つ目の再質問でありますが、市政運営に当たりましては、十分に情報提供を行わせていただいて、皆様の意見にも広く耳を傾けて決定していきたいと考えております。　水道料金につきましては、先ほどもお答えをいたしましたけれども、大変重要な問題でございます。議員の皆様方との十分な議論も踏まえて決定していかなければならないと思い、いろんな相談をさせていただいたものでございます。 ○（石原　修副議長）　次に、岸建設産業部長。 ○（岸　道雄建設産業部長）（登壇）　再質問にお答えします。　ＪＲ向日町駅のバリアフリー化についてのご質問でございますが、まず、バリアフリー化に伴う市の持ち出し分はという問いでございますが、先ほども市長のほうからお答えいたしましたように、今年度内に、恐らく秋になると思いますが、国に対して予算要望を行われる予定でございます。その手続を今現在進められておるわけでございますんで、その段階で、このバリアフリー化に要する事業費が明らかになるというふうに思います。で、その事業費に対しての市の負担でございますんで、これは補助制度が、今までもございましたように変更はございませんで、６分の１負担ということになるというふうに思います。　以上でございます。 ○（石原　修副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（石原　修副議長）　２番、山田千枝子議員。 ○２番（山田千枝子議員）（登壇）　きょう急に質問したということなんですけれど、安田副市長のね、退職についてなんですが、補佐役ということで、就任２年、任期はあるんですが、１年でやめられるということで、市長は、補佐役の副市長のこの退職についてどのように考えておられるのか、先ほど太田議員からも、説明責任が必要ではないかと、市役所や、また、市民の中でも衝撃が走っているとこういうふうに私も言いましたけれど、この点についてお伺いします。　それから、ＪＲの官舎のアスベスト対策なんですが、やはりうのみにしたらだめだと思うんですね。これまでも、Ｈ鋼の問題でも、ＪＲは今までそんな工事はなかったと言われましたけど、やはり鋼材がちゃんとあったんですからね、独自で調査をすると、アスベスト対策は十分なのかということで、向こうの言われたままで、その何の資料もなしにね、向こうが言われましたからアスベストについては、絶対そんなことはないというのでは、やはり行政のね、問われますので、この点についてもう一度お伺いしたいのと、それから、キリン跡地の建物もアスベストの問題が、地域の方から聞いております。今度解体されるということなんですが、このキリン跡地の建物の壊すことに当たってのアスベスト対策についてもお伺いします。　それから、まずそれだけでお願いします。 ○（石原　修副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　山田議員の再質問にお答えをさせていただきます。　通告になかったものですから、最初お答えをしておりませんでしたけれども、余りこういう質問に対してお答えするのは適切ではないと思いますけれども、副市長の退職についてのご質問にお答えをさせていただきます。私の思いといたしましては、副市長の退職につきましては大変残念であると思っております。非常に残念な思いでありますが、ご本人の意思でございますので、受けさせていただきました。 ○（石原　修副議長）　次に、岸建設産業部長。 ○（岸　道雄建設産業部長）（登壇）　ＪＲ貨物アパートのアスベストの関係のご質問でございますが、私、この内容につきましては、ＪＲ貨物に問い合わせた内容につきましては、この建物を解体するに当たって、アスベストの問題がないかどうかということも含めて問い合わせた上でのことでございます。アスベスト自体は、この建物自体のベランダにございます。そのベランダと、もう一つ東側に倉庫がございますね。これも建物がスレートぶきになっていますんで、これについても当然アスベストが恐らく含まれているだろうと。これにつきましては、手作業で外せる構造になっております。ですから、まとめて解体をするんではなくて、この分については事前に撤去をしまして、それは当然アスベスト法に基づいて適正な処分をしますが、事前に撤去をした上で、この建物の解体作業に入ると。ですから、この解体に当たってアスベストがない状況であるという報告でございます。そういうことでございますんで、ご理解をいただきたい。　それから、キリンビール跡地の、これから解体、今まで工事の事務所として使用されていた建物が今残っておりますが、これの解体作業を、この年内までかけて解体作業に入られるわけですが、これにつきましては、当然アスベストの対策も含めて、万全な対応をしていただくものというふうに聞いております。　以上でございます。 ○（石原　修副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（石原　修副議長）　２番、山田千枝子議員。 ○２番（山田千枝子議員）（登壇）　府道の拡幅工事の住民説明会のことなんですが、本当にこの阪急東向日からＪＲの向日町駅の府道の整備は、もう何十年にわたってずっといろいろと言われてきたんですが、今回、かなりね、大きな工事になっていくということで、住民の皆さんがさまざまな、やっぱり拡幅されたら拡幅されたで非常に心配されておられます。府が説明会も準備されているということなんですが、どの時期に準備されているのか、やはり今、工事に入る前にきちっと準備していただいて、そして住民の皆さんの声を聞いて工事に入っていくということが非常に大事だと思うんですね。その点についてお伺いしたいし、もし府が、府の日程などを聞いておられないというならば、できるだけ早く早期にしていただく、このことについてもお伺いします。　それから、南端交差点も同じなんですが、これも府もそうなんですが、向日市も、やはり一緒になってやっていくことだと思うんですが、これについても、ＪＲの桂川駅ができてイオンが来るとか、いろいろな問題であそこの南端交差点の住民説明会、二度ほどされているんですが、もういよいよ間近になってきましたので、これもいつごろに、できるだけ早い時期というのは、早い時期はいつなのか、このこともお伺いします。　それから府道のことなんですが、もう一つ忘れていました、私が聞き漏らしたのかもしれませんが、府道が非常に暗くなっているんですね。Ｋ商店がやめられたり、撤退されて、それから自転車屋さんも水曜日がいつもお休みとかでね、真っ暗なんですね、一度歩いていただきたいんですが。ですから、ここの夜間の歩行が、もうその拡幅、いろいろなところがやられるまでのね、その間が非常に危ないと、そういう点で街路灯の増灯を要望しているんですけれど、この点について認識されているのか、行政が、そして府に強く申し入れていただくのか、お伺いしたいと思います。　それから、副市長のことなんですが、こういうね、人事の問題は言いにくいというふうに、私もそれはいろいろとあると思うんですが、この副市長の退職については、辞職勧告決議を含め、本当に市長の責任は免れない、このことを強く私は申しておきたいと思います。　以上です。 ○（石原　修副議長）　では、理事者の答弁を求めます。岸建設産業部長。 ○（岸　道雄建設産業部長）（登壇）　まず、再質問のうちの府道向日町停車場線の拡幅に関する工事の、工事説明会のご質問でございますが、既に一部の工事に着手されている箇所がございますけれども、できるだけ工事区間が、阪急東向日駅からＪＲまで、ＪＲ貨物アパートまでの区間で、既に買収されている箇所を順次計画的に何期かに分けてやっていく予定でございます。そのための説明会は、できるだけ今、年内には当然ですけれども、できるだけ早く説明会をしていきたいと。ただ個別には、状況等は、その沿線の方々にはご説明してますけれども、全体の説明会もできるだけ早く京都府と調整しまして、実施をしてまいりたい、向日市も一緒に参加して説明をしてまいる予定でございます。　それから南端交差点の問題でございますが、この区間につきましては、この交差点を将来形の改良形に改善していくために、今、京都府、京都市、向日市が警察とも調整しながらやっておるわけでございますが、まず、工事説明会に当たりまして、この南端交差点に向かっております向日市の寺戸幹線１号、この区間も一応買収が入ってまいります。したがいまして、この件も含めまして、近隣の住民の方々に、やはり全体の計画を説明していく必要がございますんで、今三者で、これも説明会の準備に入っておるわけでございますんで、できるだけ、これもいつということまではまだ決まっておりませんけれども、早くさせていただきます。　それと、向日町停車場線の夜間の状況、おっしゃるとおり今、商店街のほうで設置された街路灯というのが、街路灯じゃなくて、照明灯が数カ所設置はございますけれども、全体に暗いということで、そういうことも含めまして、今現在、京都府と、この工事をされるに当たって手戻りがないように、こういった街路側の、道路側の照明灯と、それから、その場所については、交差する場所を中心に設置される予定でございます。しかし、歩道側の照明も重要でございますんで、その辺を、今、京都府と協議しながら、工事に着手する前には、夜間も明るくご利用いただけるような、安全な歩道に整備をしていくために協議を行っているということでございますんで、どうぞよろしくお願いします。 ○（石原　修副議長）

　以上で、理事者の答弁は終わりました。　以上で、山田千枝子議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（石原　修副議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　２時１０分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（荻野　浩議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２０分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、公明党議員団長尾美矢子議員の質問を許可いたします。（拍手）　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　１６番、長尾美矢子議員。（拍手） ○１６番（長尾美矢子議員）（登壇）　公明党議員団長尾美矢子でございます。通告に従いまして質問をさせていただきますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。　さて、久嶋市長は、去る４月２４日の市長選挙戦において３期目の挑戦を勝利し、三選を果たされました。公明党議員団を代表しまして、心よりお喜び申し上げます。今後も、選挙戦を通じて市民に訴えてこられた公約を実現すべく、誠心誠意取り組まれ、市民の信託にこたえられますよう奮闘されることを切に望むものであり、私たち公明党議員団も大いに期待をするものであります。　それでは質問に入らせていただきます。　まずは、１番目として、久嶋市政３期目の施政方針についてであります。　今回は、久嶋市長３期目、最初の定例会でもありますので、まず１点目にお聞きしますのが、本会議初日、市長の所信表明、施政方針をお聞きいたしましたが、ここで改めて久嶋市長３期目の市政運営にかける決意、また、まちづくりへの思いについてお伺いいたします。　本年３月１１日に起きました東日本大震災では、多くの方が被災をされ、多くのとうとい命が失われました。心からお見舞いを申し上げますとともに、心からご冥福をお祈りいたします。そして、今、震災から３カ月近くが過ぎ、さまざまな不安と向き合いながらも、それでも現地では一歩ずつ復興に向けて歩み出しておられます。毎日、報道等で被災地の様子を目の当たりにしながら、市民の皆様は本市からの被災地への支援の状況、そして、向日市の防災対策の強化について関心・期待が大いに高まっております。公明党議員団としても、ともに知恵を絞り、市民の安心・安全のために尽くしてまいりたいと決意しております。そこで２点目の質問ですが、久嶋市長３期目について、特に防災、安全について市民の期待にどうこたえていくか、ご決意についてお伺いをいたします。　次に、３点目として、福祉政策、健康施策の取り組みについてお尋ねをいたします。公明党は、ネットワーク力を生かして、一貫して福祉の党として、生命と健康を守るため、さまざまな事業の推進を図ってまいりました。久嶋市長３期目において、さらに行財政改革を進めていかれる中、福祉サービス事業の質や量の低下も予想されますが、特に、社会的弱者と言われる方々への影響が懸念をされます。そこで、行財政改革を進める中で、特に懸案となっている第３保育所の今後のあり方や、また、福祉政策に取り組む市長の基本姿勢についてお尋ねをいたします。　次に、大きく２番目として選挙についての質問であります。　ことしは、統一地方選の年でありました。向日市においても、４月１０日に京都府議会議員一般選挙、４月２４日には市長選挙が行われました。投票率は、府議会議員選挙で４２.２％、市長選で４１.３８％でありました。投票率向上を目指して、また、投票環境の向上を目指して、市民からの声をお伝えしたいと思います。　まず、投票日当日の投票所についてですが、例えば、私の近くの第５向陽小学校では、車で投票所まで行かれましても、おりてから体育館のあるところには少し距離があります。日常よく小学校に出入りされている方はわかっていることでも、中には余り来られることのない方もいらっしゃいます。先日は、お引っ越しされて初めて第５向陽小学校で投票される足の悪い方が、初めて投票にここに来たけれども、車からおりてから投票所まで歩く距離が遠くて大変だったというお声をお聞きしました。投票所に車いすが配備されていることもまだご存じでない方もいらっしゃいます。そこで質問いたします。　１点目として、現在、向日市内の投票所は何カ所ありますでしょうか。また、そのうち車いすは何カ所で配備されていますでしょうか、お尋ねいたします。　２点目として、施設内での投票所までの案内板や、また使用可能なトイレの位置、また、投票所には車いすが配備されていることの周知等、投票に来られる方へのきめ細かい配慮が必要だと思いますが、いかがですか、お尋ねいたします。　次に、期日前投票についてお尋ねをいたします。３点目として、期日前投票の投票率の推移についてお尋ねいたします。　４点目として、投票所で期日前投票の理由を選んで提出する宣誓書についての質問であります。高齢者の方などから、投票所で宣誓書を書くだけでも緊張して手が震える、人が見ている前では書きにくいなどの声が寄せられております。北海道の富良野市などでは、投票所入場券のはがきの裏面に、この期日前投票宣誓書が印刷されるようになり、高齢者だけでなく、宣誓書がどのようなものか不安に思っていたり、面倒に思っていた若い方にも大変喜ばれているそうであります。また、京都市では、選挙の公報に宣誓書が印刷をされ、事前に自宅で宣誓書に記入することができるようになり、好評を博しています。ことしの７月１７日に決定している向日市議選でも、暑い中での選挙でもあり、期日前投票を望まれる方も多くあると予想がされます。受け付け事務の簡素化や投票率の向上を図る観点からも、宣誓書を事前に記入できる工夫を希望いたしますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。　以上が私の質問であります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手） ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　ただいま、公明党議員団長尾美矢子議員のほうから、私の３期目の市長就任に対しまして温かい励ましのお言葉をちょうだいし、心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。　それでは、私の３期目の市政運営にかける決意、また、まちづくりへの思いについてお答えをいたします。　私は、このたびの市長選挙におきまして、多くの市民の皆様にご支持をいただき、引き続き市政を担わせていただくこととなりました。これもひとえに、私をご支援いただきました議員各位を初め多くの市民の皆様方のお一人おひとりの温かいご支援のたまものと心から感謝を申し上げますとともに、厚く御礼を申し上げます。改めて市政を預かる責務の重大さを痛感するとともに、これからの４年間、私に賜りました市民の皆様方のご期待にこたえ、ふるさと向日市の限りない発展のため、全身全霊を捧げて邁進する決意であります。　私は、平成１５年４月、市長に就任して以来２期８年間、「共有、共鳴そして共生」の理念のもとで、常に市民目線で、市民の立場に立った、市民により身近な市政を心がけ、「ずっと住み続けたい」、「もっと住みよい」、「やっぱり住んでよかった」と言っていただけるまちを築くための施策を推進してまいりました。厳しい財政状況の中ではありましたが、市民福祉向上のために行財政改革に全力で取り組みまして、平成１６年度からの６年間で、累積総額約５１億円の財政効果を上げることができました。現在、向日市を取り巻く状況は、厳しい社会経済情勢が続く中、我々自治体におきましてもさらなる経営能力が、そして東日本大震災を機に、改めて危機管理能力が問われる重要な時期であります。このような中で、今後も市民サービス向上のため、引き続き行財政改革に取り組み、まちづくり懇談会や市長への手紙など、市民の方の生の声を直接市政に反映させる取り組みをこれからもさらに大切にし、今を生きている世代だけの施策ではなく、次の世代のための施策も推進してまいります。　私は、このたびの選挙戦を通じまして、人にやさしい、安心・安全なまちづくり、都市基盤整備、にぎわいと活力のあのまちづくりを訴えてまいりました。今後４年間の市政運営に当たりましては、憲法と地方自治の理念に基づき、市民本位の市政を貫くとともに、国、府及び近隣市町と協調・連携し、未来に希望が持てるまちづくりを進めてまいります。向日市の歴史と文化に誇りを持って、皆が学ぶ喜びを感じられる教育・文化を育み、だれもが、いつまでも生き生きと暮らせるまちづくり、にぎわいと活力を生み出す商工業・観光・都市農業の振興を図ってまいります。そして、元気に伸び伸びと、心の豊かさを育むまちを築いていくための「子育てと教育」、健やかにやさしく・ともに支え合うまちを築くための「健康と長寿」、浸水や地震など災害に強く、環境にやさしいまちを築くための「環境と安全」、都市基盤を整備し、未来をひらく、にぎわいと活力のあるまちを築くための「にぎわいと活力」、市民サービス向上のため、行政改革を推進し、市民との協働で安心のまちを築くための「信頼と安心」、これら五つの基本政策のもと、公約いたしました施策の実現に全力を期す所存であります。市民の皆様に「ずっと住み続けたい、活力とやすらぎのあるまち」となるような向日市を築いてまいります。　次に、第２点目の市民の防災、安全についてでありますが、本市の被災地への支援につきましては、発災直後から、救援物資の発送や義援金受け付けなどを行うとともに、被災地への給水支援、避難所での二次的健康被害及び感染症予防などの対応のため、職員を派遣し、できる限りの支援と協力をしているところでございます。派遣をいたしました職員からは、被災地の状況や現地での支援活動についての報告を受け、これらの貴重な体験を本市の防災対策に生かしていかなければならないと決意をしたところであります。　なお、本市の防災対策につきましては、このたびの震災が想定を超えるものであったことから、これまでの防災対策のあり方、地震被害想定等も含め、地域防災計画の点検、見直しを最優先して行ってまいりたく考えております。特に本年度におきましては、地域防災計画に定める防災対策を、専門家を招いて各対策部ごとに再検討をするとともに、防災対策研究会の開催、各地域や団体における防災の課題、今後の活動方針について意見交換をする地域防災市民会議、仮称でありますが、その会議の開催、市民の皆様の意識高揚を図るための啓発活動の実施、本市職員に対する研修会の開催、市民参加型の総合防災訓練の実施など、さらなる防災対策の充実に取り組んでまいります。また、高齢者や障がい者など災害時要配慮者対策につきましては、引き続き、民生児童委員の皆様のご協力をいただきながら、迅速で的確な避難支援体制の確立を推し進めてまいりたく考えております。　なお、地域防災計画につきましては、このたびの震災の教訓を生かすとともに、国の防災基本計画及び京都府の地域防災計画の改訂内容と整合を図った地域防災計画とし、新たに、原子力災害対策の記載についても検討をし、複合的災害に対応できるよう見直しをしてまいりたく考えております。　３点目の福祉施策についてのご質問であります。行財政改革を行う中、「健康と長寿」、「子育てと教育」の中の福祉施策も、知恵と創意と工夫によって改善、充実に取り組んでまいります。　まず、高齢者の方に対しましては、健やかな健康づくりのため、公民館など市内の１０カ所で地域健康塾を実施するとともに、健康増進センターや市民温水プールを活用しながら、介護予防を総合的に推進し、生き生きとした生活を送っていただけるよう、引き続き支援をしてまいります。また、新たに、ひとり暮らしの高齢者の方などを対象に、救急医療情報キットを配布し、緊急時に迅速な救護が行えるようにするとともに、地域における認知症高齢者グループホーム、小規模特別養護老人ホームや小規模ケアハウスなど介護施設の充実を図ってまいります。　次に、障がいのある方に対しましては、医療的ケアが必要な在宅重度障がい児（者）の日中活動を支援するほか、手話通訳、要約筆記者の養成及び派遣事業、障がい者相談支援事業、福祉タクシーチケット交付事業などを推進し、自立と社会参加の支援を進めてまいります。　次に、子育て世代の支援につきましては、保育所待機児童ゼロの継続と、休日保育や一次保育ニーズにこたえていくため、民設民営による定員１８０人規模の保育所を新設し、保育行政のなお一層の充実を図ってまいります。また、現保育所の改修、改善、耐震対策等につきましては、計画的に行ってまいりたく考えております。　なお、第３保育所につきましては、敷地面積が狭いため、一次保育や今後予想される新たな保育ニーズに対応することが難しく、また、現在の周辺の道路環境では、通園時における交通安全対策などさまざまな問題点を総合的に考慮いたしまして、最終的には建てかえは困難であると判断したところであります。こうしたことから、新設保育所の開園と同時に閉園させていただくこととしたところであります。　そのほか、子育て支援施策としては、子どもたちが安心して医療が受けられるよう、子育て医療費助成を小学校就学前まで拡大してまいりたいと考えております。また、子育てに不安や負担を感じる親の育児を支援し、親子が心身ともに健やかに生活ができるよう、親と子どもの健康サポート事業を実施してまいります。さらに、日東薬品工業株式会社からいただきました８００万円のご寄附を財源にして、平成２２年度実施をいたしましたヒブワクチンの接種費用に充てるとともに、新たに、乳幼児健診の場においてブックスタート事業を実施し、絵本の読み聞かせを通じまして、赤ちゃんの心豊かな成長と、子育てに不安のある保護者の心のケアを行ってまいりたく考えております。　また、子どもを安心して生み育てる環境づくりの一環として、不妊治療を受ける方の経済的負担を軽減するため、これまでから実施をしてまいりました不妊治療給付事業を拡充してまいりたく考えております。　次に、健康施策につきましては、特定健康診査、各種健診の充実を図り、市民の皆様の健康意識の向上、生活習慣病予防に力を入れてまいります。また、これまでから実施をしてきておりました子宮がん検診及び乳がん検診につきましては、平成２１年度から、節目年齢の方を対象に、無料クーポン券とがん検診手帳を郵送し、検診の重要性の啓発と受診率の向上を図ってまいりましたが、さらに、今年度から新たに大腸がん検診につきましても、働く世代の方を対象に実施することといたしました。　私のほうからは以上でございます。 ○（荻野　浩議長）　次に、小野選挙管理委員長。 ○（小野輝夫選挙管理委員長）（登壇）　長尾議員の選挙についてのご質問にお答えさせていただきます。　まず、第１点目についてでありますが、本市には１３カ所の投票所があり、向日台団地集会所を除いて、すべての投票所に車いすを配備いたしております。また、簡易スロープを設置するほか、記載台には氏名掲示やデスクマット、天眼鏡を配備するなど、選挙人の方の投票環境の向上に努めているところでもあります。さらには、選挙人の多い投票所においては、案内係を配置するなど親切丁寧な対応に心がけているところでもあります。　次に、第２点目のご質問のうち、投票所までの案内につきましては、投票所の場所を記載した用紙を、入場整理券に同封し、お知らせをしているところであり、敷地内におきましては、投票場所までの矢印表示をいたしております。ご指摘の車いすの配備につきましては、今後、「広報むこう」の選挙特集号などで周知するほか、トイレの表示につきましても、投票所に表示するなどきめ細かい配慮に努めてまいります。　次に、第３点目の期日前投票についてであります。期日前投票の投票手続の簡素化を図り、選挙人の投票しやすい環境を整えるため、平成１５年１２月から開始されたところであります。ご質問の期日前投票の投票率についてでありますが、例えば、参議院議員通常選挙では、平成１６年には５.８４％でありましたが、平成１９年には８.４０、平成２２年には８.９７％と高くなってきております。さらに、京都府議会議員一般選挙におきましては、平成１９年には３.６７％でありましたが、平成２３年には５.４２％、市長選挙におきましても、平成１９年には３.５２％でありましたところが、平成２３年には４.８０％となったところでございます。他の選挙におきましても、当日の投票率に比例する傾向がありますが、制度施行以来、すべての選挙において期日前投票の率は高くなってきております。期日前投票が選挙人に浸透してきているものと考えております。　次に、第４点目の宣誓書についてでありますが、本市では、期日前投票所で記載していただいているほかホームページにも掲載し、事前に記入していただけるよう、その周知に努めているところでございます。長尾議員のご提案につきましては、選挙人の利便性向上のため、また、期日前投票の周知を図り、投票率の向上にもつながるものと考えますところから、宣誓書を事前に記入する方法につきましては、７月執行予定の市議会議員選挙から導入できるよう検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　１６番、長尾美矢子議員。 ○１６番（長尾美矢子議員）（登壇）　丁寧なご答弁、本当にありがとうございます。特に、選挙に関しての宣誓書について、すごく前向きなご答弁で、大変喜んでおります。一つだけ要望させていただきます。これを事前に書けるようにしていただけるということですので、ぜひともしっかりとした周知徹底について、こういう形で事前に書けますということを多くの方にお知らせいただきますよう、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○（荻野　浩議長）　以上で、長尾美矢子議員の質問を終わります。　次に、向政２１西川克巳議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　１８番、西川克巳議員。 ○１８番（西川克巳議員）（登壇）　会派、向政２１の西川克巳でございます。質問に入ります前に、久嶋市長におかれましては、さきの市長選におきまして、大変厳しい選挙戦でございましたが、３期目の当選を果たされまして、改めておめでとうございます。市民の選択、信託を受け、この４年間を託されたものでございますので、厳しい市政運営ではありますが、「やっぱり住んでよかった」と言ってもらえるまちづくりの実現に向け、お体、健康には十分留意されまして、しっかりと取り組んでいただきたいとお願いを申し上げます。　それでは、提出をしておりました通告書に従いまして、質問をさせていただきます。今回の質問で１１回目の登壇でございます。任期前の最後の質問でございますので、ご答弁をどうぞよろしくお願い申し上げます。　質問の１番目は原発問題についての質問でございます。　このたびの東日本大震災では、東京電力の福島第一原発は大きな被害を受け、その収束作業は思うように進まず、事故発生から３カ月がたとうとしておりますが、大変深刻な状況が続いております。この状況につきましては、連日、新聞・テレビ等で報道されておりますので、皆さんもご存じのとおりではないかと思います。このような原発事故がもし福井県で起こったならば、一体どうなってしまうんでしょうか。京都府に隣接しております福井県には、日本原子力発電と関西電力が所有しております原子力発電所がございます。日本海側で大きな地震が起こり、若狭湾に津波が押し寄せたならば、福島第一原発と同じような事故が、この向日市から一番近いところにある高浜原発や大飯原発で起こったとしたならば、その周辺は甚大な被害を受けることは言うまでもありませんが、向日市にも何らかの影響があるのではないかと思っております。高浜では４基、大飯でも４基の原発が稼働しております。今回のような事故が起こった場合に、向日市においては市民の日常生活の中でどのような被害が起こり得るのか、原発事故による影響を考える必要はないのか、そういう情報を市民の方にわかりやすく正確な情報を示しておくことが必要ではないかと考えますので、ご所見をお聞きいたします。　１点目は、飲み水として非常に大事な水道水でございますが、府営水道が放射性物質に汚染される可能性はないんでしょうか、あるいは、水不足にはならないのか、そういった影響についてお尋ねをいたします。　２点目は、食料品や生活物資について、魚や野菜、あるいは日常の生活物資が不足することはないんでしょうか、お尋ねをいたします。　３点目は、被災された方々の避難場所として受け入れ要請があった場合には、仮設住宅等設置場所の確保など、その対応はどのようにされるんでしょうか。　４点目は、電力供給が不安定な事態となり、電力不足が起こった場合に、大都市圏やその周辺都市に安定供給を優先するためには、節電などの対応が必要になると思われます。その場合に、電力供給の一時的な供給停止が起こる可能性があると思いますが、向日市での計画停電などの可能性についてはどのようにお考えでしょうか。　５点目は、一番重要な問題でございますが、放射性物質の拡散による直接的な影響はあるんでしょうか。原発からの距離を考えたときに、どれぐらいの放射線量の飛散があるのか、大人と子どもとでは影響が違いますし、正しい情報を伝えておくことが大切であると思いますので、ご所見をお伺いいたします。　次に、２番目の、向日市の都市計画についての質問でございます。　向日市の将来の魅力あるまちづくりの基本となる基本構想と基本計画で構成されたものが第５次向日市総合計画であります。その５次総の将来都市像を実現するための都市計画部門を担うものが第２次向日市都市計画マスタープランであり、３月に策定されました。５次総と同じ平成３２年３月までを目標年次としております。向日市の今後をどのように方向づけていくのか、長期的な計画を示す大変重要なものでありますので、向日市としてのお考えをお尋ねしたいと思います。　１点目は、現在、向日市の北部で土地区画整理事業が行われております。それに隣接するキリンビール京都工場跡地には、大型商業施設が開業を予定しており、北部地域一帯が開発され、新しいまちが形成され、活力とにぎわいのある地域になると思います。しかし、経済発展の基盤と商業施設は京都市地域が半分を占めていることや、向日市の北部においては、交通の渋滞が予想されるなどの問題は抱えております。さらに、これまでの向日市の中心にあった商店街などがどうなっていくのか、人の流れが北部地域へ移っていくことで、活気を失ってしまうのではないかと危惧しております。ＪＲ向日町駅から阪急東向日駅周辺、さらに向日町競輪場周辺から阪急西向日駅周辺へと、これまでの商店街の活気を失わずに、向日市の中心市街地に人の流れを誘導して、お年寄りにも生活しやすいまちを維持・継続させていくために、具体的にどのような取り組みを進めていこうとお考えですか、お伺いいたします。　２点目は、向日市の経済発展には、将来的には観光が大きなウエートを占めるのではないかと考えております。観光を産業としてうまく生かしていく必要があると思います。向日市には、大変価値のある史跡長岡宮の大極殿跡を中心とした多くの史跡や、また古墳の数々、そして旧西国街道を中心にした古い町並み、西ノ岡丘陵の自然を生かした竹の径など、豊富な観光資源がございます。こういった観光資源をうまく活用して、近隣からだけではなく他府県からも観光客を呼び込んで、そして向日市でお金を使ってもらい、産業として成り立たせていくべきであると思います。鉄道駅を拠点として、観光を生かしたまちの活性化のために具体的にどのような取り組みをお考えでしょうか、お尋ねいたします。　また、市民の皆様にも、向日市のすばらしい歴史をもっと知っていただきたいと思います。そのためにも、若い世代から広げていくということでは、小学生の子どもたちに学校で向日市の歴史をもっと教え、伝えていく必要があると思います。小学校での教育の中でどのように取り入れていかれますか、お伺いをいたします。　次に、最後の質問でございます。私は、以前から、向日市を東西に分断している阪急京都線について、向日市の良好な町並みをつくる上では解決をしなければならない問題であると申し上げてまいりました。防災面においても、また日常の緊急車両の通行においても、踏切が障害となっているわけでございます。現在、進められている京都市側の高架事業では、向日市に入って一つ目の踏切だけは高架となりますが、今回の高架事業がこれで終わってしまうのではなく、東向日駅南の踏切、そして、もう一つ南側の梅ノ木の踏切までは少なくとも立体化をするべきではないかと考えております。東向日駅周辺の整備や都市計画道路の整備の課題と、長岡京市との調整なども必要であるとは思いますが、連続立体交差事業について、再度向日市としてのお考えをお聞きしたいと思います。　これで質問はすべて終わりでございます。ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　向政２１西川克巳議員のほうから、私の３期目の市長就任に対しまして温かいお言葉、そして激励をちょうだいし、まことにありがとうございます。心から感謝を申し上げます。　それでは、西川克巳議員の原発問題についてのご質問にお答えをいたします。　第１点目の福井県の原子力発電所で事故が発生した場合の本市の水道水への影響についてのご質問でありますが、報道によりますと、今回の東日本大震災によりまして、福島第一原発で発生した事故の影響によりまして、関東地域周辺１都５県の水道水で放射性物質が検出されましたことから、福井県内の原子力発電所で同様の事故が起こりますと、本市の水道水にも全く影響が出ないとは言いきれません。不測の事態発生におきましては、京都府からの情報をもとに、二元水源を有効運用し、安全な水道水の確保に努めるとともに、市民の皆様に正確な情報を迅速に伝えられるよう、体制を整備してまいります。　次に、第２点目の食料品、生活物資についてでありますが、福島第一原子力発電所の事故によって、福島県を初め近隣県におきまして、農作物から食品衛生法の暫定基準値を超えた放射性物質が検出をされ、出荷制限などの措置がとられたところであります。仮に福島第一原発と同様の事故が福井県で起こった場合、約７０キロ離れている本市におきましても、気象条件によりましては、こうした基準値を超える放射性物質が検出される可能性が全くないとは断定できないものと考えております。また、他の食料品や生活物資につきましても、工場の操業停止などによりまして円滑な流通が阻害されることも予測されます。本市といたしましては、必要な食料品、生活物資の確保のため、京都府と緊密に連携することはもちろんのこと、近隣府県の７自治体との相互援助協定や民間業者８社との物資提供協定を締結しております。また、市民の皆様にも、自助の観点から、防災備蓄を進めていただけるよう啓発に努めているところであります。　なお、地域防災計画につきましては、このたびの震災の教訓を生かすとともに、国の防災基本計画及び京都府の地域防災計画の改訂内容と整合を図った地域防災計画とし、新たに原子力災害対策の記載についても検討し、複合的に災害対応できるよう見直しをしてまいりたく考えております。　次に、第３点目の被災をされた皆様の受け入れについてでありますが、原子力災害対策特別措置法第１５条の規定に基づく原子力緊急事態宣言が発令された場合には、京都府が国の指示に従って、住民に対する避難勧告や屋内退避の指示等、必要な応急対策が実施されることとなっております。これによりまして、市町の区域を越えて避難を行う必要が生じた場合には、京都府から、他の市町村に対し、収容施設の提供その他の災害救助に協力するよう指示が出されることとなっております。このような方々が本市へ避難を希望されたときには、一次避難先として体育館や公民館、コミュニティセンター等の施設に避難をしていただくとともに、避難が中長期に及ぶときには、市営住宅の空き部屋に被災者を優先して受け入れたいと考えております。また、防災協力農地につきましては、本市で災害があった場合には、農地を仮設住宅等に提供していただくこととなっておりますので、そのような事態が生じた場合、ご協力をいただけるよう農地所有者にご理解を求めてまいりたく考えております。

　次に、第４点目の計画停電についてでありますが、関西電力の電力供給量の約５０％が原子力発電であります。今回、東日本大震災の影響で運転停止をした福島第一原発は、東京電力管内の電力のおよそ５％を賄っており、福井県で同様の原発被害が発生をし、福井県一帯の原発が停止した場合は、関西圏では日常生活へ大きな影響が生じることとなり、電力不足による計画停電が避けられないと予想されます。そのため、原子力施設全般の安全対策の強化や非常電源の多様化・多重化、複数の市町村に及ぶ広域的な影響を踏まえた対応について、京都府や国に対し要請してまいりたく考えております。　次に、第５点目の放射線についてでありますが、政府の原子力安全委員会が定める指針では、健康への深刻な影響が懸念される５０ミリシーベルトの汚染が予想される範囲を目安に避難の指示を出し、１０から５０ミリシーベルトを目安に屋内退避の指示を出すこととなっております。現在、福島第一原発におきましては、原発から半径２０キロ県内は警戒区域に設定された避難指示が、半径２０キロ以上３０キロ圏内につきましては屋内退避の指示が出されております。先日、京都府がまとめられました原発事故対策の暫定計画が府の防災会議で決定されまして、原子力災害の避難想定などの対策を重点的に行う緊急時計画区域、ＥＰＺですが、を原発の半径１０キロから２０キロと拡大し、避難呼びかけの目安となる放射線量を国の指標よりも厳しい京都府独自の指標で定められました。本市は、高浜、大飯原発からおよそ７０キロの距離にあって、緊急時計画区域には含まれておりません。本市の影響が少ないため、万が一このような事故が発生した場合には、京都府の原子力発電所防災対策計画に基づいて、地域住民への情報提供、避難体制について迅速かつ万全な対応を図ってまいります。　次に、第２番目の都市計画についての第１点目、中心市街地の活性化の取り組みについてお答えをいたします。　阪急東向日駅周辺からＪＲ向日町駅周辺を中心とする地域は、古くから駅を中心に多くの人々が行き交う交通の要衝として、本市の中心市街地として発展してまいりました。平成１５年、阪急洛西口駅に続き、平成２０年にはＪＲ桂川駅が北部の市境に開設されたことで、駅を中心とした日常生活圏を取り巻く環境は大きく変わろうとしております。本市といたしましては、昨年策定をいたしました第５次向日市総合計画において、この地域を「中心市街地重点整備エリア」と位置づけており、北部の新たな都市拠点から向日町競輪場周辺までを結ぶ都市軸の強化が喫緊の課題となっております。　このため、北部地域の新たな都市拠点から、中心市街地につながる結ぶ道路ネットワークの整備を進め、新たな人の流れを中心市街地へ呼び込むことでまちの活性化につなげていきたく考えております。現在、京都府では、府道向日町停車場線の拡幅整備事業と、あわせて南端交差点を初めとするＪＲ向日町駅以北の道路整備事業に着手されているところであります。また、都市計画マスタープランの土地利用方針図で示しているように、ＪＲ向日町駅から新市街地地区までを商業・業務地区として機能を備えた地域と位置づけていることから、こうした道路整備とあわせまして、用途地域の見直しを行うなど、にぎわいの創出に取り組みたく考えております。さらに、この地域で活動されている「向日えきえきストリート」と地域の活性化についての意見交換会や大学等との連携を強め、新たな店舗の誘致、新規開業を目指す起業家への支援など、活性化策を検討し、北部地域からのにぎわいの誘導に取り組んでまいりたく存じております。　いずれにしても、中心市街地の活性化は行政だけの取り組みでは難しく、そこで商売をされている方、そこで暮らしておられる方との協働による取り組みが必要であり、今後この地域の方々とともに、にぎわいの創出に向け、取り組んでまいりたいと考えております。　次に、第２点目の観光振興についてでありますが、本市には、長岡宮跡や、向日神社を初めとする歴史、文化資源が数多く残されております。昨年３月、「竹の径」が京都府の「文化的景観」に選定されました。また、６月には阪急西向日駅前の朝堂院西第四堂跡が史跡公園として整備ができたことなど、観光基盤が徐々に整いつつあり、「かぐやの夕べ」やウォーキング事業などを積極的に展開したことで、遠方のほうから散策に訪れる来訪者が増加傾向にございます。市では、引き続き、京都総合観光案内所（京なび）へのパンフレット配布や、報道機関など関係団体への観光情報の発信や連携などを通じ市のＰＲに努めるとともに、竹の径の維持管理や史跡観光案内板の設置などによって観光ルートを整備し、観光客の満足度や利便性の向上を図ってまいります。　また、ことしの秋、国内最大の文化祭典である第２６回国民文化祭が京都を舞台に開催されます。本市におきましても、『切り絵の世界「剪画展」～歴史の街・竹の里～』の会場となることから、全国から多くの方々が来場されることが予想されます。向日市観光協会におきましても、この機会を本市のＰＲ、観光や商業の振興につなげていく絶好の機会ととらえ、国民文化祭の期間中は、ＪＲ向日町駅、阪急東向日駅、阪急西向日駅から、剪画展の会場であります向日市民会館や文化資料館と向日神社、長岡宮大極殿跡、朝堂院跡など、歴史的文化的資源をつなぐスタンプラリーやウォーキング事業などを検討しておられます。このほか、観光協会では、市外からの来訪者増加を目指す取り組みとして、観光名所や周辺の商店、土産物の紹介などを掲載した観光グルメおみやげマップをこの夏に発行することも予定をしております。　本市といたしましても、引き続き観光協会を初め向日市商工会や各商店街、文化資料館のボランティアの方々などと連携を図り、観光振興とまちの活性化に取り組んでまいりたく存じております。　私のほうからは以上でございます。 ○（荻野　浩議長）　次に、奥野教育長。 ○（奥野義正教育長）（登壇）　次に、２番目の第２点目、小学校での教育についてお答えさせていただきます。　教育委員会におきましては、本市の特色を生かした教育活動の一つとして、ふるさと向日市に愛着と誇りを持つ児童の育成を掲げ、新学習指導要領でも重視されております地域の歴史と文化を学ぶ機会の充実に努めております。小学校におきましては、社会科や総合的な学習の時間で、鶏冠井の「シャナンボウ」や物集女車塚古墳、大極殿跡、朝堂院跡について、現地や文化資料館の見学、副読本「わたしたちの乙訓」や「乙訓の歴史」の活用、本市の府指定無形民俗文化財「鶏冠井題目踊」の記録ＤＶＤの活用等を通しまして、地域の皆様方のご支援を得まして学び、本市の歴史的意義や貴重な歴史・文化遺産についての理解を深めております。　文部科学省から指定を受けて総合的な学習の時間の研究を進めてまいりました第５向陽小学校におきましては、地域の伝統行事や伝統芸能や、校区の灯籠や町並み等について調べ、そのいわれや時代による変化等、さまざまな視点からの探求活動を行い、その中で学んだ地域の歴史の奥深さや豊かさ、伝統を受け継ぐ方々の思い、そこで生活する自分にできること等について、他学年や保護者へ発表するとともに、パンフレットにまとめ、校内や市の施設、コミセンや公民館等に展示する等、校区に発信する取り組みを通しまして地域への愛着を深めております。また、各小学校では、それぞれの校区の特徴を生かして、校区内に存在するさまざまな遺跡や行事、言い伝え等について学ぶとともに、京都府の文化体験活動事業を活用し、地域の歴史について理解を深めております。このような学習を通して、歴史遺産や文化資料館の見学におきましては、意欲的に話を聞き、ガイドさんや職員にみずから積極的に質問する児童が多く見られるようになり、さらに、全国学力・学習状況調査の質問紙の、地域に関する項目につきましても、歴史への関心度や行事への参加率が増加する等、人とのかかわりを大切にしながら、地域のよさを学ぼうとする児童の育成につながってきております。　今後におきましても、これまでの取り組みとあわせまして、一つには、全小学校の学校図書館に本市の歴史パンフレットや情報誌等の資料をそろえたコーナーの設置、二つには、小・中学校の連携を強化して、総合的な学習の時間において、向日市をテーマに、伝統産業、歴史遺産、職場体験等をより系統的に学ぶ「ふるさと科」を位置づける。三つには、本議会で予算計上しております長岡京跡や森本遺跡、須田家住宅等の本市の歴史・文化遺産等を児童にもわかりやすく紹介したアニメＤＶＤの有効活用を図ることにより、地域の歴史教育のさらなる充実を図り、ふるさと向日市に愛着と誇りを持ち、世界に羽ばたき、社会と地域に貢献できる児童生徒の育成にしっかり取り組んでまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○（荻野　浩議長）　次に、岸建設産業部長。 ○（岸　道雄建設産業部長）（登壇）　次に、第３点目の阪急京都線連続立体交差事業についてでありますが、今後の計画につきましては、第５次総合計画などで位置づけており、地域分断を解消し、本市発展に大きく寄与するもので、安心・安全なまちづくりのためにも推進していかなければならない事業であると考えております。しかし、本市が置かれている財政状況等の課題もあり、また、交差する都市計画道路の整備や、阪急東向日駅周辺の面的整備などといった条件整備にめどが立っていない状況であります。このため、まずは喫緊の課題であります駅周辺の都市基盤整備や、都市軸となる府道向日町停車場線の拡幅整備に全力を傾注しているところであります。連続立体交差化については、京都府などのアドバイスも受けながら、まちづくり全体を考える中で、引き続き総合的な検討をしてまいりたいと考えております。　なお、本市といたしましては、これまで都市計画道路久世北茶屋線の交通渋滞の解消を図るため、京都市と阪急電鉄株式会社が工事を進めております阪急京都線洛西口駅付近の連続立体交差事業の促進を図ってきたところでございます。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　１８番、西川克巳議員。 ○１８番（西川克巳議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございました。　今回、最後の質問ですので、何点かお願いをさせていただきたいと思いますが、原発の事故、福井での原発の事故につきましては、先日、新聞に出てたんですけれども、随分以前に、日本海側で大きな地震が起こって、津波が起こったという随分昔の文献が見つかったということで、それを見てみますと、１５８６年ということですので、今から４２５年ほど前なんですが、日本海側で大きな地震が起こり、そして、その後、津波によりたくさんの家が流され、多くの人が亡くなったという、そういう文献が発見されたということで、今までは、日本海側では、そういう大きな地震と津波は起こらないのではないだろうかと言われていたんですが、やはり４００年、５００年に１回は起こるのではないかと、最近そのようなことが言われております。　関西電力におきましても、以前、４００年以上前にあったその津波のことは知っておられていまして、今後、津波対策についても、原発の安全性を見直すということで取り組まれていくようでございますけれども、先ほど市長のほうからご答弁いただきましたが、京都府としっかり情報を共有していただいて、そして原発から向日市は７０キロ圏内ではございますけれども、その辺の情報を、市民の方にしっかりと情報を伝えていただきまして、防災計画の見直しの中で、しっかりと原発の計画についても盛り込んでいただきたいとこのように思いますので、よろしくお願いいたします。　そして、二つ目のほうの質問でございますけれども、一つ目の質問のまちの活性化、そして二つ目の質問の歴史というか観光を活用したまちの活性化というか、これは連動してくると思うんですけれども、二つをうまく重ね合わせるというか、そういうことによってまちの活性化を進めていただきたい、具体的にどうすればその北部開発の、北部のイオンモールができ上がった後に、そのお客さんというか、北部に集まられる方をどうしてうまいこと、今度こっちの市内へ人の誘導を運び入れたらいいのかということは、どうも私、余りそう、どうしたらいいのかということを思い浮かばないんですけれども、ことしは、その国民文化祭が秋にございますので、文化を、歴史を利用したそういう観光を、その機会にうまくつなげていっていただいて、その辺のところを、やはり中心市街地の活性化ということでしっかりと考えていただいて、活性化につなげていただきたいとそのように思いますので、よろしくお願いいたします。　それと、最後に質問なんですけれども、歴史をもっと市民の方に知っていただきたいということでございますけれども、長岡京の都の中心地が向日市にあったということを余りご存じでない方がたくさん、向日市以外の方でたくさんおられると思います。お隣の長岡京市が、名前をそのまま長岡京市とつけられておりますので、そちらが、いつも長岡京の中心は長岡京市にあるのだと、他府県から来られる方もそのように思っておられる方がたくさんおられると思います。長岡京は向日市に中心があったんだということをもっとうまく外へ発信するという意味でも、毎年１１月１１日ですけれども、大極殿祭というのが行われていると思います。その大極殿祭は、余りそれが行われているということを市民も知らないと思いますし、向日市以外の方も知らないと思うんですけれども、それをもっと大きく宣伝して、大きなお祭りにしたらどうかなといつも思っているんですけれども、その辺のところを今後ですね、その大極殿祭をもっと大きなものにしたらどうかなと思うんですけれども、その点について、最後、ご答弁をお願いいたします。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　西川議員の再質問にお答えをさせていただきます。　まちの活性化というのは大変重要なことでありまして、議員ご指摘の観光振興とつなげていく必要があると思っております。観光振興というのは私は手段であると思っておりますし、まちの活性化が私は目的だと思っております。先ほども申し上げましたけれども、これは、やはり観光協会だけではなくて、商工会や商店街の各お店の方ですね、それから市民の方々が連携して、やはりまちの活性化に取り組んでいきたいと思っております。みんなで協力をしてやっていきたいと思っております。　それから、長岡京の都は向日市に存在をしていた、これは非常に重要なことでございまして、私も、東京へ行けば、このことを改めて多くの人にＰＲしているところでございますけれども、７８４年から１０年間の首都機能が向日市の中心部にあったということをうまくＰＲしていきたいと思っております。そのためのいろんな方法を考えていきたいと思っております。おっしゃるとおりでございます。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　以上で、西川克巳議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（荻野　浩議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　３時２５分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（石原　修副議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時３５分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、飛鳥井佳子議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（石原　修副議長）　１４番、飛鳥井佳子議員。 ○１４番（飛鳥井佳子議員）（登壇）　社民党の飛鳥井佳子でございます。　質問に入ります前に、次の９月議会に私が参加できるかどうか神のみぞ知るでございますので、遺言を申し上げたいと思います。どうか今議会中に太田議員のおっしゃった、平成２０年１０月の２億円の損害の出た、石田川２号幹線に関する、水野弁護士の勝訴できるはずだった報告書案を議会に提出していただきたいと思います。そして、その後、１８０度違う裁判に負ける報告書が、これ一本やと出ましたが、一体なぜ変わったのか、この文書類はすべて市民のものであり、決して市長の私物ではなく、直ちに隠し事をやめるべきであります。どうか市役所を自分の家のように思わないで、人様の税金で市長室に入れてもらっていることを自覚され、市民代表の議会から提出を求められたら粛々と公開すべきであります。この隠し事をやめることから、議会や市民との協働が始まりますので、水野氏が存在を認めておられるものを、わずか３年で破棄してしまうのは証拠隠滅、隠匿に当たり、市役所ぐるみの犯罪であります。市長も、また公僕であるはずの市幹部の皆さんも、また、これを容認する議会も、市民から見れば税金の無駄であります。選挙や保身に明け暮れている国の政治と同じく、国民に絶望しか与えられず、このままでは国も向日市も滅びます。折りしも副市長が辞職されるというぼろぼろの市政であります。どうか久嶋市長、市民に正直であれ。我々議会を信頼し、隠し事のないきれいな政治に変わっていただくよう強く要請し、質問に入ります。　まず初めは、脱原発を国や府に要請することについてであります。　３月１１日、マグニチュード９の大地震と津波、そしてチェルノブイリ級の原発事故が日本を襲いました。国内はもとより、世界じゅうからの支援で、阪神・淡路大震災時のように力を合わせて頑張れば、いつか復興できるとマスコミを挙げての大合唱の中、唯一冷静に原発事故の晩発性放射能障害について訴え、子どもや妊婦さんを一刻も早く避難させるべきと主張しました我々社民党の訴えはかき消され、とうとう２カ月も３カ月も人々を危険な放射能にさらしてしまった国や電力会社の無策に大きな怒りが込み上げます。スリーマイル、チェルノブイリの経験を人ごとのように考え、実に甘い想定で、財界の利益と合体したメディアに乗せられ、とんでもない安全神話を信じて疑わなかった日本人というのは、広島・長崎の犠牲者の悲劇を、もはやすっかり忘れていると思い、無念残念であります。いまだに自主避難で子どもたちを移住させないのは、これも犯罪的であります。　この間、向日市の職員の方々、消防署の皆さんが何度も被災地支援に駆けつけてくださいましたことは、本当に頭が下がり、この国が皆様によって守られていることを実感いたしております。本当にありがたいことでございます。特に、この放射能漏れの中で作業をされた下請、孫請の原発労働者の方々や、自衛隊の皆さんの悲劇を思うと、この国策の誤りを強行した政治家の無能に悔し涙が込み上げます。地震や津波はいずれ克服できても、原発に汚染された地に春はめぐらないことを、チェルノブイリで人類は十分知っているはずでした。「想定外」という言葉を電力側は盛んに使っておりますが、予測が子どもにもできたのに、だれも責任をとらないのはとんでもないことであります。　生き抜くということをテーマに、「漂流」や「大本営が震えた日」などを書かれた、私が最も尊敬するドキュメンタリー作家の吉村　昭さんが「三陸海岸大津波」という書を文芸春秋から出されています。この中で、明治２９年にも、昭和８年にも大津波があり、すさまじい被害があったことを詳しく調査され、きちんと記録されています。　また、もう一つは通産省の予算でやっている原子力安全解析所におられた物理学者の桜井　淳氏が「原発のどこが危険か」という朝日選書の中で、今回の福島原発事故の非常用電源喪失の危険性について論説しておられ、これらの当たり前のことをまじめに考えていれば十分に予測ができる人災でありました。　ですから、世界の人々は早くからメルトダウンだとわかり、自国の民に避難を呼びかけ、ドイツでは原発がすべてとまり、台湾でも大きな反原発デモがあり、韓国から日本政府は無能とあきれられたりしていますが、日本では選挙が行われていて、原発を推進してきた自民党も、また、原発に対して積極的にとめてこなかった民主党も、また、原発の宣伝でもうけてきたマスコミも動きがのろくて、２カ月もたってからメルトダウンを認めるありさまでございます。今ごろ、浜岡だけとめれば事足れりとする荒っぽいご都合主義も批判をされており、何事も「想定外」で済ませるやり方は、日本人はごまかされても世界では許されません。地球は自転しており、海はつながっているのに、放射能を垂れ流す日本人に世界じゅうからバッシングが起こって当然です。　日本人であることが恥ずかしいと次世代がつらい思いをしないよう、今、何とか対策をしなければなりません。被災者を助ける一番の道は、今すぐすべての原発をとめることです。これまでも、東電は検査記録改ざん、隠蔽を２９件も行い、社長が記者会見で頭を下げています。今回は土下座ですが、今の人類だけでなく、未来の生まれるべき命をも奪う悪事であることを自覚すべきであります。まず、原発なしでも、これは最近のニュースですけど、この原発なしでも水力・火力だけで十分大丈夫という図がございます。これはエネルギー経済統計要覧から、常に日本では電力は余っていることを証明しておりますので、まずこれを見ていただいてから質問に入ります。　これは、縦軸に３億キロワットまでとってあって、横軸に１９６５年から２００５年までをとってあります。そして、最大電力がこの真ん中の線ですけれども、火力と水力を合わせてのこの白い部分、これははるかにこの最大電力ピーク時も上回ってきました。ですから、この上にちょっと乗っている黒い部分の原子力発電というのは、もともと全く要らないものであるということを頭に置いていただいて、私の質問に入らせていただきます。　さて、次は、この原子力情報室というところがございまして、この本の中にあります「検証　東電原発トラブル隠し」岩波ブックレット、５００円です。この図は、福島第一原発１号炉でございますが、この炉心に近いシュラウドや再循環ポンプ、これが何度もひび割れをしてきたことを国に報告せず、「予防保全」という言葉を使って配管を密かに取りかえるなどして東電はごまかしてきました。シュラウドの交換は、第一原発３号炉でも行われ、全周にわたる深刻なひび割れが発生しておりました。もちろん２号炉やあちこちもひび割れておりました。資料を添付させていただいておりますが、東電も保安院も、検査記録改ざん・隠蔽は「安全文化の維持向上という観点から問題だが、運転中の原発に問題はない」とうそぶいてきたのであります。こうした市民に役立つ資料を教えてくださっている原子力情報室は、理学博士の市民科学者、故高木仁三郎さんや、西尾　獏さんらが設立をされ、私も、３０年来この方々とともに脱原発運動をしてまいりました。それは次世代に放射性廃棄物を垂れ流すのは嫌だという人として当たり前の考えからであります。３月２９日、東京で、この原子力情報室が開いた集会で、元技術者の小倉志郎さんが、「低線量内部被曝の脅威、原子炉周辺の健康破壊と疫学的立証の記録」というジェイ・マーティン・グールド氏の本などを示し、いかに放射能漏洩が危険かを訴えられました。　さて、私たちの向日市とほんの六十数キロのところに福井県の老朽化した原発がたくさんございます。敦賀、大飯、高浜、美浜、高速増殖炉「もんじゅ」まであります。１４基も原発銀座と言われるだけございます。原発の寿命は３０年と言われてきましたが、敦賀１号は４１年目にも入りました。恐ろしいことであります。チェルノブイリの汚染地図を若狭に重ねますと、この京都・向日市も１００キロの中にこういうふうにしっかり入ってしまいまして、そして、この白ロシア共和国チェルノブイリのところで、この印のあるところは１５から４０キュリー、この辺、そしてまた５から１５キュリーに当たっております、向日市も。ここは今ロシアでは居住不能地域でございます、２５年たっても。それで、これは風向き次第でもっとひどいことになるやもしれません。　先ほど申しました桜井　淳さんは決して反原発論者ではありません。著書に、原発推進派のような形式的な安全論を展開したり、また、反原発派のようなこけおどしの危険論を展開するつもりはないとおっしゃっています。しかし、その彼が、日本もロシアと同じと明記されているのであります。それはＮＨＫモスクワ支局制作のＮＨＫスペシャル「チェルノブイリ　隠された報告書」を見て、余りにも大きな決死隊のリスクや、余りにも危険な放射能汚染の実態を見て、気持ちが悪くなったと書いておられることからもわかります。彼は、ロシアはひどい状況であるが、それはロシア特有の問題ではなく、安全よりも電力の安定供給が優先されたり、事故の本当の原因が政治的にぼかされてしまったり、事故の責任がすべて現場の末端管理職や担当者に押しつけられてしまうなど、程度の差こそあれ日本も全く同じ状況であるとおっしゃっています。　私事で恐縮ですが、長男が３歳のときに「世界は恐怖する」というドキュメンタリー映画を見まして、動物実験で放射能を浴びた魚や小動物の哀れな姿を我が子と重ね合わせ、以来、九州の玄海原発やら、四国の伊方原発やら、反原発全国大会やら、各地を２人の子どもの手を引いて頑張って回ってきました。特に、高速増殖炉「もんじゅ」や、ギロチン破断した美浜原発などに抗議するデモのシュプレヒコールを担当したり、現地で活動してまいりました。久美浜原発反対のために民宿に泊まって頑張り、とまったときは大変うれしかったです。　これは、全国で原子力発電を反対運動がとめたところマップでございます。大変な苦労をして、必死になって現地に行ったり、多くの方々が特に漁業者の方々が大変な努力をされて原子力発電をこれだけとめてきてくれたわけでございます。また、これは日本列島周辺のプレート境界図であります。過去１００年のデータで、この白丸のところが１００キロメートルの浅いところで起きた地震、黒丸のところが３００キロ以上で深いところで起きた地震であります。丸が大きいほどマグニチュードが大きくなります。１００年でこれだけ日本じゅうに地震があって、しかも、東北で起きた地震はどれもマグニチュード８以上です。太平洋プレートがユーラシアプレートにもぐり込んでいるところが地震の巣です。地震というのは、この境界面でもぐり込み切れないゆがみが出て、板が折れ曲がったようになって、パンとはね返ると大地震になります。これをプレートテクトニクスと言います。特に、これからこの地域は地震が頻発すると言われています。　また、これは高温の原発の温排水が魚介類に与える影響を、福島瑞穂参議院議員が資料請求した原子力安全保安院の回答であります。福島第一が最大取放水の温度差が９.２度もある、また、日本原電の敦賀は８.６度も温度が変わっているということがあらわされています。この舞鶴の辺ですね、ここの漁業関係者に聞きますと、何かヒラメの目玉の位置がおかしいとか、おかしいことが起こっていて、切り身でいろいろ売ってしまうというふうなことで、魚に異常が出ているという話はよく聞くことでございます。　さて、東京オリンピックの年には原発も１基もなかったのに、電気は明るくついて、工場は動いておりました、５０年前ぐらいですね。火力・水力を落として原発を優位に立たせてきた大手ゼネコンの金もうけを国策にしてきた無責任が、晩発性の放射能被害で、人類をこれから滅亡させていくかもしれません。日本だけの問題ではございません。１７年前、チェルノブイリで被曝し、白血病になった少年と救助に当たったユーリコルスン氏が、広島で検診を受けるために日本の市民運動の招きで来日をされまして、お会いし、お話をしました。彼は、「日本はロシアと違って科学技術が進んでいるのに、まだ原発をつくるんですか、日本なら自然エネルギーの開発が可能なはずです。」とおっしゃいました。重い言葉であります。ぜひとも原発を推進してきた元自民党の市長にお伝えしたかった言葉であります。どうか京都府や国に、子どもたちのために脱原発社会への道を歩むよう要請していただきたいと思いますが、ご見解を問います。　次に、私は、初当選の２４年前から、向日市内を通過する核燃料輸送について質問を続けてきました。当時の長谷川消防長に放射線防護服の購入をお願いし、１７年前に向日消防で、私も防護服を着ての訓練に参加をいたしました。それは酸素ボンベが重くて、大変宇宙服のように息苦しいものでしたが、今日のものは当時より軽い素材になっているのかと思いますが、現在、乙訓消防でどのようなものを着て訓練をされているのか、何着あり、何人体制で交代されているのか、お伺いします。最近になって、活断層直下であることが判明した原発立地の福井県で万が一の場合、当然、向日市の消防の皆さんも出動せねばならなくなるかと思いますので、この点を詳しくお尋ねいたします。　今回、多くの労働者や自衛隊や消防関係の方々に、正しく放射能漏れの情報が伝わっていず、実際、マスクもせず、大量被曝した方もあると思います。向日市の職員や消防職員の皆さんも、いつ何時今回のように福井県の原発事故の真っただ中に出動せねばならなくなるかもしれません。職員の安全のため、日々の訓練や放射線測定器の充実など万全の対策をお願いしたいが、いかがでしょうか。　また、これは放射線の人体への影響図であります。この６シーベルトは６００レムですけれども、６シーベルトくらいの放射能を浴びると、全員死ぬと言われています。３００レムくらいのところで半数が死亡します。広島・長崎の被曝データでも、２５０から３００レムのところで約半数が亡くなっています。このような急性障害でなくて、「晩発生」、「遅発性」の白血病は早くて２、３年後から５年ぐらいに発病いたします。遺伝的な影響についても、「しきい値」これ以上浴びたら害が出るが、これ以下だったら害は出ないの意味の「しきい値」はないと考えるのが国際的に認められている点で、「安全量」はありません。政府の「直ちに危険はない」という繰り返しの発表は何の気休めにもならず、地震のないスイスやイタリアも原発を断念しましたように、危険な原子力の実態について正しい知識を伝える教育が必要です。教育長に、今後の教育にどう、この真実を反映していくのかを問います。　次に、福島第一原発事故で、政府が福島県内の小・中学校などの野外活動制限の可否に関する放射線量の基準を年間２０ミリシーベルトを目安として設定したことに対し、米国の民間組織「社会的責任のための医師の会」が、「子どもの発がんリスクを高めるもので、この学校基準を安全とみなすことはできない」との声明を発表しておられます。この会は、ノーベル平和賞を１９８５年に受賞しており、「日本の基準は、子どもや胎児にとってリスクが大きくてとても不当だ」と批判しておりますが、教育長はどうお考えでしょうか、お伺いをいたします。先ごろ、ようやく「年間１ミリシーベルトを目指す」に改めたようでございますが、そんなことで安心など到底できない、移住しないと助からないのではないかと私は危惧しておりますので、ご見解をお伺いしたいと思います。　２番目の質問に入ります。美しく安全な分別ステーションにするために。　これまで何度も瓶・缶のステーションの改善を要請させていただきまして、努力してくださったことについて感謝申し上げますが、ちょっとというか、大分違う、かみ合っていません。まず、公民館、コミセンなどで、人に目配りのできるところで、美しくコンテナが並んでいる他市の例を何度も申し上げましたが、少しでも検討してくださっているのかお伺いをいたします。　次に、周りに人家のない全体の２割ぐらいの場所で実験をと要請した昼間のステーションについて、なぜ大牧のロータリーのように周りが人家だらけの上、子どもの公園なのに実験をされたのか。これは私が言わずとも町内会がすぐさま抗議してくだって、やめられてやれやれですが、これは余りにもひどいことでびっくりしました。大牧のロータリーは備品倉庫が壊れたため、大牧自治会館横に、寺戸区のお世話になり、土地をお借りして、市の補助金もいただいて倉庫を新設していただいたので、ちょうど電話ボックス横のロータリーの三角地が空いていて、車の通行の多い場所ですので、子供の避難場所になり大変喜んでおりましたのに、何事かと思いました。なぜ自治会に断りもなくこんなことができたのかお伺いをいたします。　コンテナを黄色のリンゴ箱の大きさのものに更新をされました。私は、建設環境常任委員会でも、何度も向日市は道路が狭いので、ミカン箱ぐらいの長岡京市のような安全なものにしてほしいと申し上げましたのに、これまでと同じぐらいの大きさなら税金の無駄です。なぜリンゴ箱になったのか、きれいに洗ってくだされば、これまでのもので十分だったと思います。聞くところによると、ミカン箱ぐらいのがもうつくってるところがなかったとおっしゃいますが、予算を消化することこが目的ではないでしょう。市民に役立つ買い物をしないと何もならないと思います。　次に、大牧自治会館前に、大牧ガレージ横のカーブのところに並べられてとても困り、さっそく私のほうで片づけさせていただきました。車が離合できない、人が歩けなくなることぐらい、なぜおわかりにならなかったのかお伺いします。植田市民生活部長が本会議のご答弁で、新幹線側道とか例を挙げておられた、人家が周りにない２カ所のところで実験をされたのでしょうか。そういうところでしないで、大牧だけでやったとしたら合点がいきません。建設環境常任委員会でも上植野のほうからの要望を申し上げたのに、なぜ人口の密度が高く道路も狭い大牧地区でやろうと思われたのか、一体物事はどこでだれが決めるのか、なぜ相談や連絡や報告をしないのか、お答えください。　どうか、一般質問や委員会での市民の声を代弁する議員の要望を正して受けとめてくださらないと困ります。以前申し上げましたが、私はけがをするので、ガラスの破片を落として残していく回収の仕方は問題だと思い、いつも掃いてくださっているご近所の皆さんに申しわけないと思ってきました。朝５時から掃除をしたり、瓶や缶を他市の人たちが夜中にほうり投げられたものの整理をしたこともあります。けがもよくします。もう少し丁寧に回収するようにできませんでしょうか。蛍光灯の電球の破片も飛び散っています。荒っぽ過ぎると思います。幼児がけがをすれば破傷風になることもありますし、職員に気をつけるように要請してほしいと思いますが、いかがでしょうか。大牧自治会から、あるいは野辺坂のほうから、ごみステーションの余りにもひどい状況の視察を要請され、早朝から見に行ってくださってありがたいと、私も見に行きまして思いました。これを踏まえ、今後どのように改善していかれるのかについてお伺いをいたします。　また、他市への視察や研修をされたのでしょうか、お伺いします。他市では、箱ごとに瓶用、缶用、ガラスとかいろいろ書いてあって、何でもごちゃまぜに入れず整理がついていてよいので、見習ってほしいと思いますが、いかがですか。　大牧地区は、カラスの被害も多いのですが、先ごろ、燃えるごみの回収を一時間早くスタートしてくださるとのことで、１軒ずつ通知がありまして、しばらくは１０時ごろになりほっとしておりましたが、このごろは１１時を過ぎても回収されず、「あれは何やったん」と首をかしげて掃除を、よその方の分まで袋に入れてやってくださっている市民が多くあります。このごろは、仕事に出る主婦も多く、ごみ出しは本当に大変です。もう少し早くなるよう、美しいまちになるよう、頑張っていただけないでしょうか。　これは先輩の春田満夫議員さんから、物集女の回生病院から、久世北茶屋線の信号付近のごみステーションの写真を見せていただいたものでありまして、子どもたちがたくさん、朝登校班でおりますので、非常に危険だなということが一目瞭然でわかります。現在、シルバーさんがお１人配置されていますけれども、シルバーさんも後ろを向いておられると、子どもたちの状況が、やはり車との接触など心配なことがおわかりにならない状況ですので、もう１人配置をお願いできたら大変安全かなと思いますので、これについてもご見解をお伺いしたいと思います。　それから、３番目の質問でございます。安易な競輪廃止は問題だということについてであります。　財政難から、今、府の廃止への動きがありまして、跡地利用を拙速に考え、競輪場対策特別委員会ができて、私も委員でありますが、重大な市民の安全・安心のため、この点だけ質問をしたいと思います。それは、競輪が廃止になると、阪急バスさんが向日市から撤退される恐れがありそうだということであります。競輪バスがなくなれば大幅に利用客が減り、もう長年市民の足となり、生活を支えてくれた阪急バスが消えてしまう、もしかしたら、将来、ＪＲ向日町駅も、桂川駅ができたので大変乗降客が減ってとまらなくなる恐れがあるかもしれず、交通関係の会社が、この日本経済が深刻な時代に生き残りをかけてご苦労されていることを知り、住民の足を守るため、競輪の廃止についてはじっくり慎重にお考えいただきたいと思いますが、市長のご見解を問います。　また、今回、巡回バスに着手していただくことにようやくなりましたけれども、阪急バスさんの走っていない、競合しないルートでよろしくお願いしたと思いますが、いかがですか。　国も、東日本地震以降、厳しい財政難にありまして、もうとっくにできていたはずのＪＲ向日町駅のエレベーターは一体どうなるのかと市民の皆さんは不安がられています。万が一、競輪客が減って、向日町駅は店じまいなんてことになっては大変ですので、エレベーターの投資を国やＪＲに一刻も早くしていただかないと、とんでもなく寂れたまちの玄関口になってしまいます。いつエレベーターがつくのかお伺いします。　万が一できなかったときには、市長が８年間も橋上化にこだわり、ぐずぐずしてきたため、どう責任をとるおつもりなのかなと思います。本当に今、これだけの大変な国難の時代に、国やＪＲが投資をしてくださるのかどうか、大変不安に思います。エレベーターについては、いつまでも待つわけにはまいりません。前の総合計画にのっていて、既に１０年以上経過しているわけでございますので、ぜひとも、こんなときになる前にしておくべきであったと思うので、そのエレベーターがどうなるのかお伺いします。　特に、山手の大牧地区は阪急バスなしにはとても生活できませんので、いつも１５０円で阪急東向日やＪＲ向日町駅に行けて、大変感謝をしてきました。夜は、たまに１人も乗っていない場合があっても走ってくださる運転手さんに申しわけない思いで、バス停東山で気の毒だなとみんなで見つめていることがございます。高齢化が進む大牧地区になくてはならぬ阪急バスさんの存続を考えますと、不安な日々でございます。どうぞ慌てないで、今の向日市民の幸せが続きますように、よろしくお願いします。　特に５月１６日付で、京都府知事より「向日町競輪事業の存続にかかわる意見について」と題して、市長に７月２９日までに、なぜその日になったかよくわかりません、市長選挙は終わりましたけれども、我々議会の選挙はこれからでございますのに７月２９日と、議会を軽視した日程で、１、競輪事業の存続について、２、廃止した場合の雇用対策、跡地利活用方策や施設利用等について返答を求められておりますが、これにどのようにお答えになったのか、議会と話し合うので待っていただくよう要請をされたのかどうかお伺いします。我々競輪場対策特別委員会は役職を決めただけで何も議論しておりませんので、議論もないまま、市長のみ判断されて回答するのは議会軽視と思いますが、どうお考えかお伺いをいたします。　最後に、老朽化した私道の整備の補助金を限りなく１００％に近づけることについて質問します。　向日市の生活道路の劣悪さは有名で、市民ニーズの一番多いのがこの改善であります。市長は、先ほどまちづくりの根幹は道づくりとええ格好でおっしゃるけれども、府道はもちろん、市道も順番待ちの中、私道はすさまじくガタガタですが、歩行者には責任のない話なのに、転んでけがをすれば医療費は自分持ちです。大牧地区では、私道に乗っかっている大きな鉄板が沈んで、雨の日は水がたまり、滑って事故が起こっています。車とバイクがぶつかったときは、通行人にけががなくて本当によかったと思いました。野辺坂の石畳やら、駅前のひまわりタイルで市民批判が多く、特に費用を無駄にしてしまったことについては大変残念で、あの何億というお金が利用度の高い生活道路の改善に使われていたら、どんなによかったかと悔やまれます。高齢社会です。どうか私道の補助率をせめて９０％にしてほしいと思いますが、いかがですか、お伺いをいたします。　以上で私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○（石原　修副議長）　では、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。

○（久嶋　務市長）（登壇）　飛鳥井佳子議員の第１番目、「脱原発」についてのご質問にお答えをいたします。　これまでの我が国のエネルギー政策につきましては、国民生活や経済活動の基盤となるエネルギーの安定供給を図ることが最優先されるとともに、近年では、温室効果ガス排出抑制対策としても原子力利用は避けて通れないということが、政府や関係者の共通認識となってまいりました。昨年６月作成されました政府のエネルギー基本計画にも、温室効果ガスを排出しない原子力発電を中心とした原発比率を現在の３４％から、２０３０年には７０％以上にすることを目標とするものでありました。このような電力の安定供給により、私たちは毎日快適で豊かな暮らしを送ることが可能となったものと思っております。　しかし、今回の事故を契機に、原子力利用について内外からさまざまな議論がなされているところであります。このような中で、経済産業省におきましては、今後のエネルギー政策に関する有識者会議を主催し、菅総理からは、原子力発電所を２０３０年までに１４基以上新増設することを盛り込んだエネルギー基本計画を一たん白紙に戻すと表明され、同会議では、これを踏まえ、今後の原子力利用のあり方などについて議論されることとなったところであります。私としても、もちろん原子力以外のエネルギーによる必要な電力を確保することが理想と考えておりますが、今すぐ原子力に頼らずに、他に代替のエネルギーを確保することは事実上困難であります。私たちの日々の暮らしを守るためには、まずは今稼動している原子力発電の安全性を徹底して高めることであり、その上で、これからの代替エネルギーとしての太陽光発電など再生可能な自然エネルギーへの普及、転換を推進していくべきと考えております。　次に、第２点目の乙訓消防組合では、災害の形態の応じた防護服として、放射線防護服５着、化学防護服１６着、簡易型保護服７着の計２８着を保有されており、定期的に着装活動訓練を実施するとともに、単独機関では対応できないさまざまな大規模災害を想定した「緊急消防援助隊合同訓練」「京都府・京都市国民保護共同実動訓練」等に参加し、各機関との連携強化を図られております。勤務体制につきましては、交代勤務者１１４名が、３８名ずつ２４時間勤務の３交代制で勤務されております。　次に、第３点目の職員の安全対策についてでありますが、本市におきましては、地域と連携をしながら実施する防災訓練や初期消火訓練などを通じまして、職員の災害時の安全確保等に関する意識を高めるよう努めております。今回の東日本大震災にかかる原子力発電所の事故につきましては、想定外の規模の事故が起こっているとされ、国や電力会社におかれましては、刻々と変化する状況を把握し、その対策をとられているところであります。このような状況の中、本市単独で原子力発電所の事故に対する訓練を実施することは、現時点では非常に困難であります。　次に、第３番目の競輪場の廃止についてと、第４点目の向日町競輪場の存廃等にかかる意見照会についてのご質問につきましては、関連いたしますのであわせてお答えをいたします。　議員ご質問のように、ことしの５月１６日付で、京都府知事から向日町競輪事業の存廃等にかかる意見についての照会があり、その対応について検討しているところでございます。以前から申し上げておりますように、本市といたしましては、向日町競輪場の存廃問題については、まちづくりに大きな影響を与えることや、向日市の活性化を図る上からも大変大きな課題であると認識しており、本市の持つ情報を積極的に提供し、議会や市民の皆様からのご意見、ご要望をちょうだいしたく考えております。今回、京都府から意見照会がありました向日町競輪事業の存廃等にかかる意見につきましても、競輪場対策に関することを調査研究する委員会として市議会で設置をされました競輪場対策特別委員会のご意見をいただきたく考えております。京都府への回答につきましては、市民の皆様や特別委員会のご意見も踏まえながら、向日町競輪事業の存廃等にかかる意見として集約してまいりたく考えております。　次に、ＪＲ向日町駅のバリアフリー化のスケジュールについてであります。現在、ＪＲにおきましては、跨線橋案を軸としたバリアフリー化の検討に入っていただいており、今年度内には、国に対し予算要望を行うよう手続を進められる予定であります。同社においては、要望にかかる手続の一環として、今後、設計を進められる予定でありまして、この設計におきまして、具体的な図面、スケジュールができてまいりますことから、わかり次第、議会にご説明をさせていただきたく存じております。　私のほうからは以上でございます。 ○（石原　修副議長）　次に、奥野教育長。 ○（奥野義正教育長）（登壇）　次に、１番目の第４点目、教育についてでありますが、まずは、このたびの東日本大震災により多くの方がお亡くなりになられましたことに対し、お悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様を初め、避難生活を余儀なくされておられる皆様に心からお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い復興を願っております。　さて、原子力についてでありますが、現在、小・中学校におきましては、学習指導要領に基づき、教科書の記述に沿って、発達段階に応じて指導しております。中学校では、社会科・理科において、原子力発電の仕組みや利用の状況、放射線の危険性と管理の必要性等について、小学校では、理科「電気の利用」の学習の中で、原子力の発電の仕組みに触れております。さらに、このたびの大震災を踏まえ、多くの方々が避難生活を余儀なくされていることや、復興のため懸命な努力が続いていること、また、子どもたちが被災された方々を思い、自分のあり方について考える機会とする中で、命の大切さや他者への思いやりなど温かい心をしっかりと育む指導にも取り組んでおります。今後におきましても、エネルギー教育につきましては、科学的で多面的な物の見方ができ、当事者意識を持って考え、判断できる児童生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。　次に、第５点目の野外活動制限の基準についてでありますが、一市の教育長の立場で、政府から示されている基準について、意見を申し上げるのは難しいものがございますが、私は、教育に携わる者の一人として、今後一日も早く正常な教育活動ができる人的・物的環境が整備され、被災した児童生徒たちの教育が十分保障されることを心から願うものであります。また、被災地の人々の辛苦に耐え、心を寄せ合って生きる姿に学び、私たちが国際社会から尊敬される日本人としての人間力を培う契機としなければならないものと考えております。 ○（石原　修副議長）　次に、植田市民生活部長。 ○（植田　茂市民生活部長）（登壇）　次に、第２点目の分別ステーションについてのご質問にお答えいたします。　本市では、現在、市内全域で１４６カ所に分別ステーションを設置し、各地域で月２回、午前７時から９時まで、１日平均１５カ所のところで資源ごみの収集を行っているところでございます。分別ステーション設営の準備につきましては、道路状況や民家の密集状況などから、前日または当日の早朝にコンテナを重ね置きをしてきたところであります。今回、市民の皆様にとって、早朝から排出しやすい環境を整えるため、数カ所の分別ステーションにおいて、重ね置いていたコンテナを並べて置く実験を試みたところであります。その結果、市民の皆様からいただきましたご意見も十分に踏まえ、今後、よりよい分別ステーションになるよう環境整備を進めてまいりたく考えております。　次に、コンテナの大きさについてでありますが、排出量やスペースなどの地域の実情に即したコンテナの採用を再考した結果、従来よりも小さい規格のものの採用について検討をいたしました。しかしながら、ミカン箱程度の大きさの製品は生産中止となっており、本市の実情に合う大きさのコンテナを採用したところであります。　次に、資源物収集作業員のマナーについてでありますが、従来から注意を払うよう指導してきたところでありますが、今後、引き続き指導を徹底するように、収集マナーの向上に努めてまいります。　次に、今後の分別ステーションのあり方でありますが、分別精度の向上を図るため、コンテナの色による区別を行い、あわせて収集する資源物名を明記することで、市民の皆様にとってわかりやすく、排出しやすい環境を整えてまいります。また、すべてのステーションの安全性や排出状況についてもよく検討し、今後もよりよい分別ステーションづくりに取り組んでまいりたく考えております。　次に、ごみの収集時間でありますが、開発等により収集する地域がふえたことから、一部の地域で収集時間を変更したものであり、該当する地域の皆さんには、回覧や広報などを通じてお知らせをしたところでございます。また、収集時間は一つの目安であり、曜日によっては、ごみの排出量が異なることや交通事情からも多少異なり、従前より、午前８時までにごみ出しをお願いしているところであり、周知を図っているところであります。　次に、２点目についてでありますが、今後、本格的な長寿社会を迎える中で、環境にやさしく、だれにでも安全で安心して利用ができる公共交通のあり方が問われ、その重要性が高まりつつあります。本市におきましても、高齢者等の移動手段の利便性の確保など、だれもが安心して市内を移動できるよう「向日市公共交通検討委員会」を設置し、学識経験者を初め市民の代表の方、民間交通事業者からも、本市の生活交通のあり方についてご意見をお聞きし、検討してまいりたく考えております。ご質問の点につきましては、検討委員会において需要予測などの交通シュミレーションを行う中で、よく検討してまいりたく考えております。　以上でございます。 ○（石原　修副議長）　次に、岸建設産業部長。 ○（岸　道雄建設産業部長）（登壇）　次に、第４点目の私道整備補助金についてでありますが、都市環境の整備を図る目的で、昭和４５年度に「向日市道路舗装事業補助規則」を定め、市認定道路などのいわゆる公道以外の私道の舗装事業につきまして、事業費の１０分の７の補助を行い、事業を推進してきたところでございます。この補助率は、近隣他都市と比べましても平均的な値であり、限られた予算の中で運用してきたところでありますが、今回の第５次向日市総合計画におきましても、補助制度の充実を掲げておりますことから、補助率につきましても十分に検討した上で、制度改正に取り組んでまいりたく存じております。 ○（石原　修副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（石原　修副議長）　１４番、飛鳥井佳子議員。 ○１４番（飛鳥井佳子議員）（登壇）　教育長のご答弁が大変よかったなと思います。大変よくご理解いただいて、当事者意識を持って考える教育をしていく、すごく感動するいいお答えでありました。そして、年間２０ミリシーベルトは安全ではないと思うがということにつきましては、こういうことで苦しんでいる被災地の皆さんのことを思いやるお言葉がございましたけれども、私が聞きたかったのは、それは決して遠くの人ごとではなくて、「もんじゅ」がナトリウム爆発を起こしますと、これは向日市の子どもの話に即なるわけでございまして、向日市の子どもにとって２０ミリシーベルトはどうかということを、もう少し掘り下げて考えてお答えいただけると大変ありがたかったかなと思いますんで、その点についてお伺いをいたします。　それから、競輪のことについては、市長に質問をさせていただいたわけですけれども、府からの意見を求められて、まだ議会がどういう返答をしたらいいかということが煮詰まってもいない中で、まさかと思いますけれども、どういうものを出そうとされているか、まだ出すべきではないと私は思いますし、そんなに急ぐことかなというふうに思います。これまで、福知山やらあちこち、舞鶴やらの病院に多大な収益をお送りすることができて、京都府も助かってきたわけのはずですし、市民の皆さんの声を聞きますと、あんな大きな土地を一体何に使うんやということで、ほかに利用のしがいがないじゃないかと、スポーツの育成をもっとやるべきだと、向日市民まつりも電気もつかなくなってできなくなるじゃないかと、あれぐらいしか向日市の人気のあるイベントは今ないのにとか、オリンピックでも自転車競技があって、このごろは女子の選手もふえてきているというふうなそういう時代だから、もう少し競輪というものを見直して、いろんなやり方があるのではないかとか、いろんなご意見があるわけでございます。そういうことを府が言うたからすぐ廃止とかいうんじゃなくって、長年向日市、向日町競輪、「目指せヒーロー向日町競輪」ですから、全国的に名を馳せてきて、このごろは激辛商店なんかでも、向日町というのは大変に親しまれる観光都市になってきたやさきでございますので、よくよくお考えになっていただきたいと思いますので、市長が直ちに廃止の方向で返答されないことを願っておりますけれども、どのようにお考えか、お伺いをいたします。　それから、私道の補助金についてですけれども、これは、町内会のほうでも相談をすれば、何とか町内会のやりくりで少しは出せるところもあるかと思いますので、なるべく１００％に近づけていただいて、でも９０％でもあと１０％は、１割ぐらいは何とか助け合いでという話もできるかと思うので、具体的にどれだけぐらいになるのかなということで聞きたいと思います。　それと鉄板が、大牧の場合ですけども、もう１枚が１メーター四方ぐらいのつるつるの鉄板なので、これはもう絶対に滑りますので、少し離れたところを見ますと、ぎざぎざになってる鉄板があるから、それもへこんでいなければ、こけることがないわけですので、水たまりも、このごろどうも水の勢いが、以前と違って大変なゲリラ豪雨なんかになったら、大牧地内、あの山の、はり湖山よりてっぺんのとこでもね、溝があふれて川になるんですよ、道路が、驚きましたですけどねぇ。だから、それは下流はもたないと思いますけど、やはりその、そういう余りにも道路とか側溝がそういう場合やられてしまうんで、けがをする人もたくさん出てくるということで、同じ道路でつるつるのとことぎざぎざのとこが、鉄板の面がいろいろあるんですけれども、これは、もうつるつるはかえてもらって、ちょっと滑りどめがあるほうがいいかと思いますので、そんな辺のことをちょっと建設産業部長にお伺いしたいと思います。　以上です。 ○（石原　修副議長）　では、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　飛鳥井議員の再質問にお答えをさせていただきます。　京都府からの競輪場についての意見照会についての再質問であります。向日町競輪場の存廃問題につきましては、向日市にとって大きな影響を与えること、また、向日市の活性化を図る上からも大変大きな課題でございます。本市の持つ情報を提供させていただきまして、議会や市民の皆様からご意見やご要望をちょうだいしたく考えております。　京都府への回答につきましては、市民の皆さんや、それから市議会の特別委員会のご意見を踏まえながら、向日町競輪場の存廃等にかかる意見として集約してまいりたいと考えております。　以上です。 ○（石原　修副議長）　次に、奥野教育長。 ○（奥野義正教育長）（登壇）　飛鳥井議員の再質問にお答えをさせていただきます。　２０ミリシーベルトの部分でございますけれども、私も専門家でございませんので、数値等の妥当性はわからないところでございまして、今回の通知につきましては、福島県に通知をされた文書でございます。私が、それにつきまして意見申し上げるのは非常に難しいものがございますけれども、児童生徒が受ける線量をできるだけ低く抑えるということが適切であり、そのためにとり得ます留意事項を着実に実行されるという部分で、行政、学校として努力をされているんではないかなと思う次第でございます。先ほども申し上げましたとおり、教育に携わる者といたしまして、一日も早い正常な教育活動ができる人的・物的な環境が整備されて、そして教育が十分保障されるということが大事だろうというように思っているところでございます。　以上でございます。 ○（石原　修副議長）　次に、岸建設産業部長。 ○（岸　道雄建設産業部長）（登壇）　再質問にお答えいたします。　まず、私道についての補助率、今現在は１０分の７の補助を行っておるわけでございますけれども、できるだけ私道につきましても、いわゆる公道につながっていく私道もあるわけでございますので、その辺はより市民の方にも補修等について使いやすい制度となるように、今現在、その補助率等について、他市の状況も見ながら検討しておるわけでございます。そういった中で、その補助率、それから補助対象等、それらも含めて制度改正について取り組んでまいりたいと考えております。　それから、ご指摘のこの区域、現場は市のほうで調査もしておりますし、ご指摘のように鉄板については、これは滑りどめのついているものと、ついてないものが、この区域内で使われておるようでございます。安全対策につきましては、市のほうでもできるだけ改善に努めてきたところでございますんで、また、この辺はよく検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○（石原　修副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（石原　修副議長）　１４番、飛鳥井佳子議員。 ○１４番（飛鳥井佳子議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございます。時間もありませんので、きょう、市長さんや議員の皆様にお配りをいたしまし、故高木仁三郎さんの学説論文をお渡ししましたけれども、これを読んでいただくと、今日の非常用ディーゼル発電機の起動失敗とか、給水配管の破断とか、緊急炉心冷却系の破壊とか、メルトダウンが起こって大量の放射能が放出するということをもう既に早くから、１９９５年から予測をされている論文でございまして、それでとても問題の箇所が書かれているのが福井県の若狭、あと柏崎、それから青森、六ヶ所の辺ですね、それから、もちろん福島浜通り、もうちゃんと早うから書いてあったんですよね。それで、特に一番気になる老朽化した原発が敦賀、美浜、福島第一とこう書いてあるんですね。そのすぐそばに住んでるので、ぜひ子どもたちを守るために、向日市議会挙げて、今後意見書も出ると思いますので、ぜひとも皆様力を合わせて子どもを守っていただきたいと切にお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。　以上です。 ○（石原　修副議長）　以上で、飛鳥井佳子議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（石原　修副議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　４時３５分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（石原　修副議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時４０分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、お諮りいたします。　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（石原　修副議長）　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。　一般質問を続けます。　次に、向陽クラブ冨田　均議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（石原　修副議長）　２３番、冨田　均議員。 ○２３番（冨田　均議員）（登壇）　向陽クラブの冨田　均でございます。今回は議会運営委員会の申し合わせで、第１日目は８名まで行くと、私がここで１時間やると７時を回るということにもなりかねませんので、今回は提案でございますので、やるかやらないか、検討するかしないか、しっかり答弁をいただくと再質問がしなくても済むということでございますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。　質問に入ります前に、過日の新聞報道で、唐突に副市長が辞任されたと、私も驚いている次第でございます。同じ地に住んでいて、副市長さんとはごくごく近所でございます。一昨日も近所の人から、「冨田さん、何でやめられるんですか。」と、詳しい事情はわからなかったので、わからないけれど非常に残念ですねと。その方は、「まだたった１年しかたってないのに、かわいそうですね。」と。一昨日、２人の女性の方から質問されて、私も困った次第でございます。久嶋市長さんの話では、副市長さんが２回辞任したいと来られたのでという説明を受けましたが、一昨年、副市長に任命されたということは必要があるから私は任命されたのじゃないのかなと、１回か２回来られても、本当に自分の右腕、片腕として大事な副市長であれば何とか説得をし、残っていただくようお話しされるのが私は筋やないのかなと。余りにも唐突過ぎて、きのうも副市長さんと１時間ほどお話をさせていただいて、自分から辞任を市長さんにお願いしたと、でも、余りにも短絡過ぎたんと違うかなと、もう少し考えて行動されたほうがよいんじゃないのかなと。私もこれから地域の方々にいろいろごあいさつ回らなければならない中で、一々説明をしなければならない。我々も副市長就任に当たり同意したものでございますので、やっぱりその辺のね、説明責任も果たさなければならないと思います。だけれども、何でやと言われたら、本当に言いにくい。特に、近くに住んでいる者としてまことに残念な思いをしている、そういう思いの中で、説明するのは辛うございます。　そんな中で、今回は提案ということでございます。３月の１１日に東日本の大震災が起こってから、きょうで８４日目を迎えます。亡くなられた方が１万５,０００人を超えました。今なお行方不明の方が８,３００人を超えると、避難所で避難されておられる方が１０万名近くもおられる。単に１０万名といっても、この向日市が５万人ちょっとでございますから、それの倍の人数が今もまだ避難所で生活されている。プライバシーもない中で８４日間も、そのご苦労を考えると非常に、もう少し早く復興を早めなければならないなという思いでございます。特に、原発の事故が起きた福島県では、１万５,０００人の子どもたちが疎開をしながら毎日学校に通っている。中には、片道４０キロの道を登校しているという子どももいるわけでございます。我々元気な関西が何とかご支援、または協力できるところは協力していかなければならないのではないのかなと。福島県の企業または事業所の中で、立地条件がよければすぐにも変わりたい、移りたいと言われる事業所が今１,７００ほどございます。そんな中で、優良企業誘致の総合特別区域、特区指定の提案を今回はさせていただくということでございます。　この総合特区は、震災前の２月の１５日に閣議決定されたもので、東日本大震災を想定したものではありませんが、私は、結果として被災地側の提案を生かすために有効な手段となり得ると受けとめております。５月の１６日に東日本大地震復興特別措置法の要綱が明らかになり、岩手県、宮城県、福島県においては、実際、早く復興するために、ところが現実的には、被災地の地方自治体の機能が低下している現在、今すぐ総合特区提案をフル活用できるかは未知数で、復興については、国が特例的な法律を定めて、例えば税制や財政面での優遇措置のほか、国の規制をまとめて外し、自治体が主体的に取り組めるようにするもの、そういうものが特区でございます。　そういう方々を、この向日市でも何とか支援するために提案でございますが、向日市は第５次総合計画において、将来都市像を「活力とやすらぎのあるまち　みんなでつくる７.６７向日」を推進していくとされておりますが、この向日市には、ＪＲ東海道線、また阪急京都線、国道１７１号、名神高速道路が南北に走り、京都・大阪を結ぶ交通の要衝となって、しかも向日市の市からちょっと外れたところも、桂川駅も近くにある駅ということを考えれば、こんな狭あいなまちに五つも駅が存在するわけでございます。日本全国見ても７.６７平方の中に五つも駅が存在する、または近くに大きな幹線道路が走っているというところはないのでございます。そういう部分から考えると、向日市は非常に企業にとっては魅力ある土地でございます。いわば金の卵を抱えている土地と言っても私は過言ではないと思います。　特に向日市は、今まで企業立地に対する優遇制度を持たない自治体と言われており、企業や事業所から、歓迎されていないと、とられても仕方がないのでございます。これから、高齢化社会の中で税収入を考えますと、ますます細る税収を考えると、やはりここでしっかりとした対策を講じないと、まちの持続、発展は望めないのではないのか。現在、国会で法案審議されている総合特区制度は、市街化区域を想定内にされていると伺っておりますが、先ほども申しましたように向日市は、鉄道駅周辺に市街化調整区域がまだまだ、まとまって残されております。その土地で農業に従事されている方が、今、一生懸命その土地を守っておられるわけでございますが、この前の建設環境常任委員会でもお聞きしたら、今、農業従事者の平均年齢が６７.５歳、年々、一年一年その平均年齢が上がっていくわけでございます。また、後継者がおられない中で、今後この向日市の市街化調整の土地をどうするのかということを、今しっかりと土地利用のあり方を検討しなければならないと私は思います。　こうした状況を踏まえると、地域の活性化を目的とした総合特別区域を活用できないかを今しっかりと調査し、市街化調整区域も指定要件に含めた財政支援策や規制緩和を国に積極的に提案していくことが重要と私は考えるものでございます。総合特別区域を生かした優良企業の立地で税収をしっかり確保して、市民の皆様方が、やはり住んでよかったなというまちをつくるためには、しっかりとした税財源の確保が私は今必要だという思いを持っております。

　そんな中で、提案でございますが、お聞きすることは、１点目として、向日市の第５次総合計画との整合性について、２点目として、企業立地に対する優遇制度について、３点目として、今後の土地利用のあり方について、４点目として、優良企業立地の税収確保について、５点目、東日本大震災に対する支援策についてということで、提案でございますが、若干質問も入っておりますので、ご答弁賜りますようよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○（石原　修副議長）　では、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　向陽クラブの冨田　均議員の、優良企業誘致の特区指定についてのご質問にお答えをいたします。　まず、第１点目の総合計画との整合性についてでありますが、私は、地方自治体が今日の社会経済情勢の変化に適切に対応していくためには、市の将来ビジョンを明確にし、市民の皆様が、いつまでも安心して豊かに暮らしていただく市政運営を進めていくことが重要であると考えております。そのため、昨年度には、新しい時代に躍動するまちづくりの指針として、第５次向日市総合計画を策定し、本市の恵みと魅力をさらに発展させ、次の世代に引き継ぐため、本市の将来都市像を「活力とやすらぎのあるまち　みんなでつくる７.６７向日」と定め、その実現に取り組んでいるところであります。　一方、政府におきましても、地域の産業や資源を生かし、活性化を図ろうとする地方自治体などに対し、規制緩和の特例措置や、税制・財政・金融上の支援措置等を総合的に講じる「総合特区制度」の創設を進められており、本年２月１５日に、総合特別区域法案が閣議決定されたところであります。この総合特別区法案の基本理念においては、地域経済に活力をもたらすとともに、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図ることを基本と掲げられており、本市の第５次総合計画の方向性に合致するものであると存じております。　次に、第２点目、第３点目、及び第４点目につきましては、関連をいたしますことから、一括してお答えをさせていただきます。　第５次総合計画の基本政策を具体化していくため、平成２２年度から２６年度までの５年間に、本市が重点的・優先的に実施する事業として、前期基本計画に「ものづくりに活力を与える」、「市街地を計画的に誘導する」、「駅力を強化する」など、「にぎわいと活力のあるまちの基盤を整える」ための施策を盛り込んでいるところであります。とりわけ、北部の新市街地ゾーンの整備として、キリンビール京都工場跡地再開発事業や阪急洛西口駅東地区土地区画整理事業を掲げ、現在、両事業とも計画的に進んでおりまして、本市の北の玄関口にふさわしい新たな拠点地区が形成されつつあります。　また、「駅力を強化する」におきましては、「ＪＲ東部地域まちづくり構想」の策定を掲げ、本年３月に策定をされました「第２次向日市都市計画マスタープラン」の土地利用方針と連携を図りながら、新たなまちづくりについて検討をしていくこととしております。これらの構想は、本市の持続的発展を図っていく重要な施策であることから、市民の皆様のご意見を十分にお聞きしながら、まちづくりのビジョンを描いていくことが肝要であると存じております。　また、企業誘致につきましても、市内の事業所の転出防止と、新たな事業所の誘致を図り、税収確保、雇用創出につなげていくことが大変重要であり、今議会に、仮称でありますが、「中小企業支援・事業所誘致条例検討委員会」の設置にかかる予算を提案させていただいているところであります。今後、優遇制度の検討とあわせまして、冨田議員ご提案の総合特区制度についても調査を行い、本市が当面する重要課題の活用策として、よく研究してまいりたく存じております。　次に、第５点目の東日本大震災に対する支援策についてでありますが、被災地の企業の操業環境を整えていくことが、現在、そして将来の日本経済を支えていくための重要課題であることは申し上げるまでもありません。現在、政府においては、税制、財政面での優遇措置のほか、国の規制をまとめて外し、被災地の自治体が自主的に復興に取り組めるようにする特別措置法の検討を進められているとお聞きしております。現在、東日本大震災によって影響を受けた被災区域内の事業者はもとより、間接的に影響を受けた事業者に対しては、経営の安定に必要な資金について、一般の保証とは別枠で、融資にかかる保証を受けられる「東日本大震災復興緊急保証制度」が実施されているところであります。本市におきましても、震災の影響を受けたこれらの事業者が円滑に保証が受けられるよう体制を整えております。　以上でございます。 ○（石原　修副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（石原　修副議長）　２３番、冨田　均議員。 ○２３番（冨田　均議員）（登壇）　再質問じゃなくて、要望とさせていただきます。　お隣の長岡京市さんは、やはり優良企業を誘致するためには一生懸命頑張っておられます。長岡京駅前にある村田機械、本来は東京に移るということだったそうでございます。そんな中で、長岡京市さんは何とかいていただくように優遇措置をとられて、必至になって食いとめられたということもお聞きしております。だから、それぐらい各自治体が優良な企業を誘致するためには相当の努力をしておられると私は聞いております。だから向日市も、今後はそういう観点から考えますと、優良企業誘致の施策について、抜本的に、真剣に考えていっていただきたいことをお願い申し上げまして、私からの要望とさせていただきます。 ○（石原　修副議長）　以上で、冨田　均議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（石原　修副議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　５時０５分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（荻野　浩議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　５時１５分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、日本共産党議員団中島鉄太郎議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　９番、中島鉄太郎議員。（拍手） ○９番（中島鉄太郎議員）（登壇）　日本共産党議員団の中島鉄太郎です。今回は、皆さんも多く質問されている震災関連質問ですが、私は、住宅耐震改修工事を中心に質問をさせていただきます。　初めに、東日本大震災は想像をはるかに超え、ボランティアに参加された方の話を聞いても、テレビに映し出される規模をはるかに超え、言葉も出ない状態だそうです。また、震源地からはるか６１０キロも離れた北海道にまで被害を及ぼすなど、地震・津波によって住宅、公共施設、民間事業者など暮らしとなりわいのための基盤が広範囲にわたって壊滅的状態になりました。住宅の全壊及び半壊は１１万棟、一部破損は２３万棟、死者１万５,２６９人、行方不明８,５２６人、避難者１０万２,５０１人と、毎日のように死者がふえています。遠く離れた本市でも関心が高く、派遣や被災者救援物資の支援など、取り組まれていることには頭が下がりますが、もう一歩前へ進めていただけないかとの市民の声が来ていますので、お考えください。それは、上植野団地や向日台団地、官製の寮として利用している公団などに空き部屋がありますが、数に制限がありますが、被災者を一定数の集団で受け入れられないかとの質問ですが、西川議員さんも質問されていましたが、いかがでしょうか、お聞きいたします。　次に、住宅耐震改修工事助成制度の緩和の問題です。現在、工事後、Ｉｓ値０.７までに緩和されていますが、構造耐震指標をクリアーするには高額の工事費をかけなければクリアーできないのが現状です。６０万円の助成を受けるには１２０万円の工事をしなければ助成が受けられませんので、工事するには６０万円の手持ちが必要になります。現在、平均３５０万円の工事費が必要と言われていますから、２９０万円の手持ちが必要となります。これが耐震化が進まない最大のネックです。そこで、少額の金額でもできる寝室など１部屋だけ耐震化するシェルター方式などがありますが、耐震化を進めるために、限度額の緩和とともに考えませんか、お聞きいたします。　次に、現在、建築基準法改正の昭和５６年５月３１日を基準として、それ以前の建物を基準として助成されていますが、建築基準法改正後に建設された建物でも、Ｉｓ値１以下の建物が多くあります。被災があれば倒壊の危険性がありますが、普通、建物は３０年が建てかえの基準と言われています。３０年以上たちますが、基準の見直しはしないのですか。また、ことしは震災で関心が高いと思いますが、助成件数の増加は考えないのですか、お聞きいたします。　住宅改修より耐震改修で地元経済の活性化を図ると言われたと思いますが、これでは経済の活性化はおぼつかない状況ですし、震災に強いまちづくりが公約であったと思いますが、いかがですか、お聞きいたします。　現在、被災地では仮設住宅の建設が急ピッチで進められていますが、プレハブメーカー、住販メーカーが工事を行っています。京都からも多くの大工さんが参加されていますが、問題も多く起こっています。メーカーには協賛業者というのがあって、いわゆる下請ですが、立場の弱い下請に強制しているようですが、日当も５,０００円だそうです。また、重機を持ち込んで時給１万円の契約の仕事に行ったそうですが、福島原発から２０キロ以内でしたので、１時間しか仕事ができなくて、結局日当１万円になったとかいう、そういう事例もあります。もうけはすべてプレハブメーカーに行くシステムです。私が入っています建設組合も、建設道具などの物資救援ボランティアなどに取り組んでいますが、住宅建設はまだまだのようですが、メーカーも営業に入っているようです。建設道具では、電動工具はすべて流されてない状態ですし、延長コードがないそうです。指し金は関東と関西では違うようで、関東間、関西間というように建物が少し違うようです。やっぱり職人は地元の職人が一番いいようです。　そこで、災害時における応急対策業務協力に関する協定についてです。前議会でも質問いたしましたが、ちょうど震災の４日前でした。長岡京市、大山崎町と協議して検討するとのことでしたが、検討されたのか、今一番よい機会だと思われます。建築職人にとって、災害時に協定を結ぶというのはもろ手を挙げて賛成ではありません。自分の家も災害に遭うかもしれないとき、そこをおいて災害復興に出かけなければならない。自分の仕事もふえるでしょう。しかし、そこを地元に貢献してこそ、信頼される地元の職人だと説得しています。前にも言いましたが、何と言っても、いざというときに頼れるのは地元の大工さん、職人さんです。職人にとって損はあっても、行政には損はありません。ぜひ協定を締結してください。お願いいたします。　次に、住宅及び施設の耐震化についてです。本市の耐震化率は、公共施設８５棟のうち、学校施設が３９棟であり、現在進められている工事を含めても６６％、その他の施設の１４棟のうち７５％は耐震化ができていますが、住宅に至っては、２万１,０８０棟中１万４,９５０棟、７１％で６,１３０棟がまだ耐震化できていません。現在のペースで９０％の向日市建築物耐震促進計画ができるのでしょうか。また、東日本大震災でも市庁舎が打撃を受けて、機能が麻痺しているところも多く映し出されていますが、本市でも、災害時の基地になる市役所本庁は昭和４５年建設と４０年もたっています。Ｉｓ値が出ていませんが、耐震補強工事はいつの予定でしょうか、お聞きいたします。　次に、耐震改修工事に関連した経済効果についてです。前回の質問では、住宅改修事業より耐震改修工事にて地元の経済活性化につなぎたいと答弁されましたが、それでは、耐震改修工事でどれくらいの経済効果、いわゆる全体の工事額があったのでしょうか、お聞きいたしまして、初めの質問を終わります。　次に、京都税機構についてお聞きいたします。　たくさんの問題を残しながら設立され、本格的に業務を開始して１年が経過しました。２０１０年度１２月末時点で、京都府下２５市町村と京都府から２７２億５,２００万円が移管され、７２億５,２００万円の徴収をしたと報告されています。設立前、京都府税務共同化推進委員会でも、税務の共同化の業務には一定の制約があると言われていましたが、着々と業務を広げています。個々の制約については後ほど項目ごとに聞くといたしまして、広域連合は、国を含めた権限の委任も可能だが、国保だけでなく、今後、保育料や水道料金の徴収の受け皿になる可能性があるかどうかをお聞きいたします。　次に、京都府下最大の規模現勢を持つ京都市が、メリットがないといまだ参加していません。以前、京都市にも参加を呼びかけると答弁されていますが、設立したからには、財源の分担など参加する市町村への負担軽減にもつながると思われますが、参加の可能性があるのですか、お聞きいたします。　次に、税額は自主計算にて自主申告して税額が決まるのが、翌年徴収時に何があるかわからない時代です。払いたくても払えない困難に陥ることもあります。納税期限が過ぎれば即税機構送りにせず、窓口にて個々の相談に乗るなど猶予が必要ではないでしょうか。相談に来ても、もう税機構に送りましたから向こう方に行ってくださいという、相談に乗ってもらえないとの声が聞こえます。　また、ここに、京都税機構の滞納整理月間実施中という文書があります。平成２２年１２月２１日付の京都地方税機構の報道発表資料という文書があります。特別機動室及び９カ所全地方事務所での実施となっていますが、夜間納税督励といって、夜間に、電話催告により自主納税をお願いしますとなっています。今日ですね、サラ金でもヤミ金でも、夜間の電話で返金の催促をすることは法律で禁止されています。さらに、公の機関が夜間に電話で催告するというのが、奨励するということになっています。また、差押さえのほうでは、財産が発見できない場合には捜索も実施しますと犯罪者扱いされています。税務調査でも、ただし書きがありまして、税務調査は犯罪と解してはいけないというふうに税法上なっております。それなのに、これには捜索をせいというふうになっています。まさに犯罪者扱いしています。暮らしと権利を侵害しています。これが許されるとお思いでしょうか、お聞きいたします。　次が、今回の一番のポイントです。暮らしを守る自治体の役割の放棄です。自治体の課税権の放棄です。共同化推進委員会の中でも、共同化の範囲として、税務の共同化は、地方自治法、地方税法の現行法の範囲枠内で進めるため、次のような一定の制約があることを留意すべきであるとしています。これは、推進委員会の中に書かれております。１番に、地方団体の課税権は立法と執行に区別されるが、立法権（税条例の制定）は地方税法により地方団体に与えられたものであり、税業務の共同化の範囲には含まれないと、含まれないというふうにちゃんと書かれております。課税は、いわゆる地方団体しか課税できないというふうに書かれております。２番目には、執行権は、課税と徴収に区別されるが、申告納税制度における更正・決定、賦課課税方式における賦課決定等の租税債権を確定する権限は、地方税法において地方団体の長に属することから、課税決定権等課税処分自体は共同化の対象に含まれないと、いわゆる地方団体の長ということは市長さんですね、市長さんにしか課税権がないというふうに書かれております。３番には、督促、還付、充当については、課税権の行使に密接に関係しており、地方税法上、地方団体の長に権限が存することとされていることから、共同化の対象に含まれないものと解されるというふうに、推進委員会が出された文書の中にもそういうふうになっております。課税資料の収集以外は、共同化は困難としています。　このように、課税の自主権が失われる可能性があるが、答弁では、いわゆる事務は税機構に移して、課税権は自治体に残るというふうに、そういうふうに答弁されると予想しているんですけど、私はですね、そういうふうに言われると思うんですが、事務実態があってこそ課税権ではないのですか。事務がなくなったら、実態として市町村の課税に対する認識が希薄になるのではないでしょうか、ということでお聞きいたします。　次に、国保の問題です。本市は、現在、国保料のため、隣の長岡京市などと徴収の根拠法令の違い、国保法、自治法と地方税法の違いから広域連合には加入していませんが、今、京都府は、国の方針どおり、国保の一元化に進もうとしています。国保料は、自民党・公明党政権のもとで値上げが繰り返され、この２０年間に１.６倍、１人当たり３万円も値上がりしました。民主党政権は、これを是正するどころか、国保料を一層値上げすべきと地方自治体に号令をかけました。多くの市町村が、国保料の高騰を抑え、自治体独自の減免のために一般会計から国保会計に、国の基準法定額以上の公費を繰り入れていますが、民主党政権はこれをやめて、その分、保険料を引き上げるよう指示する通達を昨年５月に出したのですが、さらに、収納率向上のかけ声のもとで、生活や営業が厳しくなり、国保料の滞納をせざるを得なくなった人に救済の手を差し伸べるどころか、なけなしの預貯金や家電製品まで差し押さえるなど、無慈悲な強権的な取り立てを横行しています。銀行口座に振り込まれた給与１０万円から９万円を差し押さえるなどの声が聞こえるなど、現在２５４件中、２０億円になるんですが、給料・年金の差し押さえが１,５００件もあります。車へのタイヤロックとの話も聞きます。　国保証の取り上げは国民的批判が高まり減少していますが、正規の保険証が発行されない世帯は引き続き全国で１５９万に上り、受診抑制による重症化、死亡事件が全国で起こっています。社会保障、社会福祉として国保制度を再建するのか、それとも負担増と徴収強化の路線を継続・拡大するのか、今、国保は大きな分岐点に直面しています。京都府は、国保の一元化路線を早急に推し進めようとしています。広域化とあわせて、国保も組み込まれる可能性が懸念されますが、将来にわたり、本市は国保は独自でいくのですか、それとも広域化に入っていくんですか、その点をお聞きいたします。　最後に、個人情報の漏洩の問題です。莫大な個人情報、財産情報が集積されるが、１人の職員が受け持つ案件が、今、１人当たり１,０００件を超え、民間を頼らざるを得ない状態です。しかも、そこで働く職員は派遣労働者が多く、結局、指揮命令が二重になっています。督促状の発送も、現在、民間のローン会社に委託されていますし、コンビニ収納が進めば、個人情報が守られる保障がないが、機構でも努力するとしか言いようがないが、守られるのか、個人情報が守られるのか、そういうことでお聞きいたします。　質問の最後になりますが、さきの市長選挙のとき、民主団体の隊列に、共産党はこのまちから出ていけと言われた議員さんがいらっしゃいました。何も共産党は悪いことをしていないんですのに、出ていけというふうに言われたんです。隊列の大部分は共産党員でない市民でしたが、意に沿わない者は出ていけと排除する姿勢に、レベルが低いと怒っていらっしゃいました。「反共は戦争前夜の声」とは、元の京都府知事蜷川虎三の言葉です。我が共産党議員団は、今、水道料金の値下げ提案、市政のチェック機能として市民から喜ばれています。私も、共産党議員団の一員として、活動できたことを誇りに思っています。議員として、議会で討論を交わすのも、参加した全議会で一般質問ができたことで、議員としての役目ができたものと思っています。これからも、議会の活性化をお願いいたしまして、質問を終わります。（拍手） ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　日本共産党議員団中島鉄太郎議員の第１番目、震災に強いまちづくりについてのご質問にお答えいたします。　まず第１点目、東日本の大震災によって被災された方の受け入れについてでありますが、京都に避難をしてこられた方につきましては、京都府が窓口となり、公営住宅などに入居を希望される方への住宅の紹介など生活情報の提供が行われております。市内にある府営住宅につきましても、被災者に対し一時的に無償提供をされており、現在、１世帯３人の方が避難をされておられます。災害見舞金や上下水道料金の減免など、被災者への本市の支援を行っているところであります。　なお、市営住宅に空き部屋が生じた場合は、速やかに府に報告をし、被災者を優先して受け入れるよう努めてまいりたく考えております。また、民間住宅等への受け入れにつきましても、本市のホームページを通じまして、被災者に無償で提供をしていただけるよう、住宅の募集についての協力を呼びかけているところであります。　私のほうからは以上であります。 ○（荻野　浩議長）　次に、安田副市長。 ○（安田喜幸副市長）（登壇）　次に、２番目の京都地方税機構についてでありますが、平成２１年８月に設立され、平成２２年４月から本格的に徴収業務を開始されたところであります。その後、同年９月には催告センターを設置し、本部と９カ所の地方事務所とともに機構としての体制を整備しつつ、徴収業務が行われてきたところであります。このたび、平成２４年４月から、京都地方税機構が処理する事務に、新たに法人住民税、法人事業税及び地方法人特別税にかかる課税事務を共同して行いたく、規約の変更について本議会に提案させていただいたところでございます。法人関係税の課税事務を共同化することによりまして、各種申告や届け出を京都地方税機構で一括受け付けするなど、納税者の利便性の向上が図られることとなります。加えて、課税資料の収集から税額の算定等にかかる業務を一括して行うことで業務を効率的に進め、公平・公正な税務行政の一層の推進を図るものであります。　さて、ご質問の第１点目の将来の業務についてでありますが、京都地方税機構におきましては、一般税と国保料の滞納処分や課税事務の共同化を行うものであり、保育料や水道料金等の公共料金の徴収の共同化については、議論はされておりません。　次に、第２点目についてでありますが、徴収業務と同様に今回の課税業務の共同化には京都市は参加されません。今後も、京都地方税機構を通じて京都市には逐次情報提供を行い、他の構成団体とも協議しながら、引き続き参加を呼びかけていきたいと考えております。　次に３点目についてでありますが、督促状や催告状を発送しても納付や相談もなく、資力がありながら滞納されている場合につきましては、公平公正の観点から厳正に対応されているものであり、生活実態の把握に努める中で財産を調査し、差し押さえるなど滞納処分が行われているものであります。　次に、第４点目の自治体の総合的役割についてでありますが、自治体の課税自主権につきましては、税業務の共同化において、地方自治法、地方税法等の現行の枠内で進められております。したがいまして、今般の課税事務の共同化は、構成団体が意思決定を行い、京都地方税機構が意思決定に至るまでの事務を行うこととしており、共同化により課税自主権が失われることにはなりません。　次に、第５点目の国民健康保険料についてでありますが、これまでにも申し上げておりますように、国民健康保険料は加入者全員に応分のご負担をお願いするもので、国民健康保険事業を運営する上での根幹となる重要な財源であります。本市におきましては、これまでから、休日・夜間における納付相談の実施や徴収嘱託員の配置、口座振替の推進や、新たにコンビニ収納の準備を進めるなど、徴収率の向上に積極的に取り組んでいるところであります。しかしながら、体制強化や効率化には一定の限界がありますことから、国保財源の安定化や加入者間の公平公正を保つため、将来的には共同化という手法により、そのスケールメリットを生かし、国民健康保険料の徴収業務を京都地方税機構に移管する必要があると考えております。　なお、京都地方税機構へ移管するにいたしましても、あくまでも納期限を一定経過した未納案件にかかる滞納整理事務であり、保険証の交付事務等につきましては、本市の業務でございます。したがいまして、納付状況により考えられる短期被保険者証や被保険者資格証明書の交付決定につきましても、従来どおり市が行ってまいります。このことから、現在と同じく、滞納者との接触の機会を確保し、ご事情を十分お聞きする中、個々の事情に即したきめ細やかなの納付相談等を行うなど何ら変わることはありません。　次に、第６点目の個人情報についてでありますが、京都地方税機構の徴収業務につきましては、個人情報保護条例を制定し、情報の漏洩防止には万全の措置が講じられております。また、法人関係税の課税事務の共同化に当たり、一部委託を予定されておりますが、京都地方税機構の本部に常駐し、仕事をすることとされており、データの外部への持ち出しはできないよう措置されております。　また、委託先の職員には、税務情報に関して不正入手や他への漏洩等がないよう、契約書の中で受託者の責務を明確にするとともに、不正行為を行わないよう宣誓させることにより、情報管理の重要性についての認識を高めさせ、情報の漏洩防止には万全の措置を講じたいとされております。 ○（荻野　浩議長）　次に、岸建設産業部長。 ○（岸　道雄建設産業部長）（登壇）　次に、第２点目の住宅耐震改修工事助成についてでありますが、本市におきましては、平成２０年度から、木造住宅耐震改修事業に取り組み、平成２２年度までに１６戸の住宅耐震工事の助成を実施しております。本年度におきましても、既に５戸の耐震改修事業の受け付けをし、さらに、本議会におきましても５戸の追加を補正予算として計上させていただき、耐震化に努めているところであります。ご質問の補助金の限度額につきましては、昨年度において、国の住宅・建築物の耐震化緊急支援事業、いわゆる上乗せ３０万円でございますが、これが実施され、本市においては平成２１年度の実績が３戸でございましたが、それから大きく上回り、１１戸の住宅耐震化が図られたところであり、住宅耐震を進める上で工事費の支援は効果が大きいと認識をしております。今後、こうした補助金の増額について、国や京都府に働きかけていきたく存じております。　また、この耐震改修事業での補助対象となる住宅は、昭和５６年５月３１日以前に着工され、現に完成している木造住宅に対して行われるものと規定されております。これは、阪神・淡路大震災において昭和５６年６月１日以降の建物の被害が少なかったため、このような規定になっており、向日市においても、昭和５６年以前の木造住宅が約５,４００戸と数多くあり、こうした住宅の早期耐震化を図っていきたいと考えております。　次に、第３点目の仮設住宅は、地元建設業者の雇用、経済復旧につながらないとのご指摘でございますが、被災地での仮設住宅を最優先に、住販メーカーなどが建設を急ぐべく努力されている最中であります。仮設住宅という特殊性から、各メーカーが中心となって施工することはやむを得ないものと考えております。　次に、第５点目の住宅施設の耐震化についてでありますが、本市の耐震化につきましては、向日市建築物耐震改修促進計画において、平成２７年度末に耐震化率９０％を目指しております。平成２０年１０月の住宅土地統計調査では、住宅総数２万１,０８０戸のうち、耐震性を満たす住宅は１万４,９５０戸で、耐震化率は７０.９％であります。住宅の耐震化や建てかえなどが現在行われておりますことから、耐震性を満たす住宅は平成１５年より２,４９０戸増加しておりまして、この統計調査から推計して目標値を設定しております。現下の長引く経済不況などにより、住宅建設の着工件数も伸び悩んでいる状況でありますが、今後、計画どおりに進めることができるように、さらに耐震化の啓発や京都府や関係機関と協議し、協力しながら耐震化の推進に努めたいと存じております。　また、市役所など公共建築物につきましては、災害時に救助・避難等の拠点として重要な機能を果たす施設が多いため、早急に対策を講じていく必要があり、厳しい財政状況の中ではありますが、順次耐震化に着手していきたいと存じております。　なお、学校施設は、子どもたちが一日の大半を過ごす場であり、また、緊急時の避難場所でもあることから、平成２６年度まで耐震化率が１００％になるよう耐震化の促進を図っているところであります。また、保育所施設につきましても、耐震診断を実施してまいります。今後におきましても、学校施設を初め公共建築物の耐震化を推進し、安心・安全のまちづくりに努めたいと存じます。　次に、第６点目の、耐震改修工事に関連した工事額はとのご質問でございますが、平成２０年度から平成２２年度の３年間で１０億２,４００万円であります。　以上でございます。 ○（荻野　浩議長）　次に、植田市民生活部長。 ○（植田　茂市民生活部長）（登壇）　次に、第４点目の応急対策業務協力に関する協定についてでありますが、災害発生時における道路や公共施設の機能回復、応急仮設住宅の建設などについて、向日市商工会と「災害時応急工事等の協力に関する業務基本協定書」を締結しているところであります。災害発生時には、民間企業等の協力は不可欠であり、応急対応に大きな力を発揮していただけるものと考えており、協定締結につきましては、引き続き長岡京市、大山崎町とともに協議を進めてまいりたく考えております。　以上でございます。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　９番、中島鉄太郎議員。 ○９番（中島鉄太郎議員）（登壇）

　再質問させていただきます。　ここに長岡京市の商工会が長岡京市に出された要望書の写しがあるんですが、この中に、地域経済再生のための民需拡大策についてという要望があるんですが、この中で、経済波及効果の高い建設関連事業におきましては、環境、高齢、介護などの面における住宅改修助成事業に対しては、その助成対象基準の緩和をするためにという形で、住宅関連の事業が経済効果があるというように、長岡京市の商工会がこういう文書を総会のときに出されております。お隣の長岡京市ですし、向日市でも同じ状況だというふうに思うんです。それで、前回の質問では、私が住宅改修助成制度をつくれと言いましたところ、本市は、耐震改修工事で経済効果を生むんだとそういうように答弁されました。それなら、なぜその耐震改修工事をもっとふやさないんかというのが私の質問の趣旨なんです、今回のですね。それなのに、なぜ、先ほど言いましたように、平成２７年度には９０％の耐震化率をやるというふうに言われていますが、今現在、６,０３０棟も耐震化されていない住宅が残っているんですよ。それを９０％にするのには、今のペースではなかなかおぼつかないと、そういうことで今回質問しています。経済効果を生むためにも、また、いわゆる震災に強いまちにするためにも、耐震改修工事の助成の件数を、もっとふやさなければ、ペース的には追いつかないということで質問していますので、そういう点でどうでしょうか、お聞きいたします。　それで、課税の件ですが、先ほど言いましたように、いわゆる税務調査ですね、事後調査というふうに言われるんですが、調査は任意調査ですので、いわゆ捜査、犯罪やないというふうに解していますね。これは税法にちゃんと書かれております。税務調査は犯罪じゃないということは、ちゃんと税法の中に書かれておるんですが、先ほど言いましたように、捜査をせえということと、夜間に電話で催告せえというような文書が配られている、これは問題だというふうに私は思っているんですが、そういう点ではどう解釈しておられるんですか、その点をまずお聞きいたします。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。岸建設産業部長。 ○（岸　道雄建設産業部長）（登壇）　再質問にお答えをさせていただきます。　ただいまご指摘がございましたように、長岡京市におかれては商工会を通じて要望をされていると、それは住宅改修助成に関しての要望であろうというふうには思うんですけれども、今までからお答えしておりますように、本市におきましては、そうした住宅の改修という経済効果を主眼に置いた対策ではなく、その住宅の耐震対策を講じてもらうことによって行政目的を達成していきたいんだと、そのために、耐震改修助成制度を平成２０年に創設したわけでございます。ご指摘のとおり、２０年、２１年と実績としましては２件から３件ということでございましたが、今回、国からの支援もございまして１１件、２２年度の実績としては１１件の申し込みがあり、実施いただいておりまして、これらに対して支援をしてきておるわけでございます。２３年度、今年度につきましても、先ほども申し上げましたように１０件以上、こうした震災の影響もあり、恐らく需要としては出てまいるだろうと思っておりますんで、京都府とも、今後こうした住宅の耐震化が促進されますように、その補助枠も含めまして、京都府とも十分協議をしながら、できるだけ多くの耐震化が図られますように努力をしてまいりたく存じております。　以上でございます。 ○（荻野　浩議長）　次に、植田市民生活部長。 ○（植田　茂市民生活部長）（登壇）　中島議員の再質問にお答えいたします。　税に関する捜査というご質問でございますが、税につきましては、やはり多数の納税者の方から納付をいただいておりまして、公平・公正の観点を確保するために、滞納事案につきましては、税額の多寡を問わず厳正な態度で挑んでおります。滞納整理に当たりましては、一律に強制処分をするものではなく、個々の納税者のまずは生活、経営状況、財産の状況などを勘案いたしまして、納税義務の履行を前提としつつ、納税の猶予措置をとるなど個々のご事情に合わせてご相談をさせていただいているものだと認識しております。ご質問の点につきましては、財産調査という形で行われているものだと認識しております。　以上でございます。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　９番、中島鉄太郎議員。 ○９番（中島鉄太郎議員）（登壇）　私は、この字の、文言が気に食わんというふうに言うているんです。捜査も実施しますというような文言になっているんですね。捜査ということは犯罪者の、いわゆる犯罪者扱いしているというような観点で税務行政はとっていると、部長さんが言われるような、そんな生易しいもんじゃない文章ですよ、これは。捜査を実施しなさいというふうになっているんです。そういう点で、この税機構に対して、この文言を変えなさいというような形で言えないんかと、これを一遍お願いいたします。　あと、国保料も、将来的には税機構に入れていくというふうな答弁だったというふうに思うんですが、だんだん、だんだん範囲を広げていく可能性がありますね。初めは税機構も徴収だけをするというふうなことで発足したと思うんです。それが、国保料も徴収するというふうになった。それから、今度は課税もやっていくというふうに範囲が広がっていっていると。その次は、一番言われているのが、さっき言いましたように保育料や水道料金、料金もこれは広域化ですね、広域化という形のものは権限が広域化に移りますので、権限が広域化にあるんで、私とこがこれやりますよというふうに決めたらできるんですね。そういう観点から、保育料や水道料金、これも税機構に移る可能性があるというふうに言われていますし、私も懸念しているんですが、絶対にないんですね、これは。絶対に将来的にないんですね。私、今回で質問終わりですので、今後あったというても、私文句言えませんので、その辺はひとつ正確によろしくお願いします。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。安田副市長。 ○（安田喜幸副市長）（登壇）　中島議員の再質問にお答えいたします。　先ほど申し上げましたとおり、現在、徴収のみでの業務を行っております。今回、新たに法人関係の税を、規約の変更につきまして本議会に提案させていただいたところでございますが、ご質問の保育料や水道料金等の公共料金の徴収の共同化につきましては、先ほども申しましたとおり、現在議論はされておりません。　以上でございます。 ○（荻野　浩議長）　次に、植田市民生活部長。 ○（植田　茂市民生活部長）（登壇）　中島議員の再質問にお答えさせていただきます。　税機構のほうからの督促状・催告状につきましては、改めまして確認の上、そのような言葉が使われているようでございましたら、税機構のほうと、適切な表現になるよう協議を申し入れしていきたいと思っております。　以上でございます。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　９番、中島鉄太郎議員。 ○９番（中島鉄太郎議員）（登壇）　最後にしたいと思いますけど、先ほど言いましたように、いわゆる税法、自治法では、課税権は、さっき言いましたように地方団体の長にあるというふうに私は言いましたけど、その辺はどういうふうに処理されたんですか。詳しくちょっと教えていただきたいというふうに思います。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。植田市民生活部長。 ○（植田　茂市民生活部長）（登壇）　中島議員の再質問にお答えいたします。　課税の自主権についてのご質問でございますが、先ほどもお答えさせていただきましたとおり、税業務の共同化につきましては、地方自治法、地方税法等の現行法の範囲内で進められております。これにつきましては、国の関係部署と協議を機構のほうでされて、一定の協議は終わっております。したがいまして、今般の課税の共同化につきましては、構成団体が意思決定を行う、京都税機構は決定に至るまでの事務を行うこととしておりまして、共同化により課税の自主権が失われるものではございません。その課税の自主権を担保するものといたしましては、いわゆる地方税の税率、それから税条例の制定、それから課税の更正・減免の権限は市にあると、権限としては残っております。あくまでも事務作業の部分は税機構のほうでお願いするということで、ご理解をいただきますようにお願いいたします。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　９番、中島鉄太郎議員。 ○９番（中島鉄太郎議員）（登壇）　私が最初に言うたでしょう。事務はいわゆる移すと、権限だけを残すと、そんな器用なことできるんですかというふうに私が一番初めに指摘しましたですね。案件があったら、市長さんは判こ持って税機構まで走られるんですか。税機構、いわゆる課税は長に権限があるということは、市長さんの判こが要るということですので、案件があるたびに、市長が税機構まで走っていって、これは判こ押さなあかんというふうな形で、押しに走らはるんですか、その点、お聞きします。　それと、国保料も一緒に収納するというふうに言われてましたが、国保料は滞納の期限が２年で税は５年ですわね、猶予の期限が。期限が２年と５年とに、料と税で分かれていますが、この辺はどう処理されるんですか、お聞きいたします。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。植田市民生活部長。 ○（植田　茂市民生活部長）（登壇）　中島議員の再質問にお答えいたします。　実際、判こを持っていくかどうかは別にしまして、課税の自主権につきましては、現行法上の枠内でこれまで考えられてきたことでございます。税額の算定につきましては、先ほども申しましたように税機構のほうで行いますが、市税条例の制定及び課税の決定、減免、更正につきましては市長が行う権限でございます。課税の自主権を確保したまま、これからも共同化を進めてまいりたいとこのように考えております。　以上でございます。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　以上で、中島鉄太郎議員の質問を終わります。 ○（荻野　浩議長）　この際、お諮りいたします。　本日の会議は、この程度にとどめ、６月６日に延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（荻野　浩議長）　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。　なお、６月６日の午前１０時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（荻野　浩議長）　本日の会議は、これをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後　６時１０分　延　　会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　向日市議会議長　　荻　　野　　　　　浩　　　　　　　　　　　　　　向日市議会副議長　石　　原　　　　　修　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　北　　林　　重　　男　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　長　　尾　　美矢子...

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向日市議会 2011-06-03 平成23年第2回定例会（第2号 6月 3日）

向日市議会 2011-06-03
平成23年第2回定例会（第2号 6月 3日）